相続税の申告期限を過ぎた場合には罰則がある?

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コラム

相続税の申告期限を過ぎた場合には罰則がある?

相続税には申告期限がある

ある人が亡くなったとき、所有していた財産を配偶者や子供などに相続するにあたっては、財産の金額によって相続税を納税しなければなりません。定められている基礎控除額を財産額が超えた場合には申告、納税する義務があり、また減税の特例などについても、申告しなければ受けられないことになっています。

この相続税については、いつでも申告していいわけではなく、その期限が決められています。もし申告期限を過ぎても申告を行わなかった場合、また申告期限と同時期となる納付期限を過ぎても相続税を納付しなかった場合には、罰則が科せられることになるのです。

申告期限はいつまで?

相続税の申告期限は、相続を知った日の翌日から10ヵ月以内となっています。相続税の納付期限もこれと同じです。相続が発生するのは被相続人が亡くなったそのときからですが、相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知ってから計算されることになるのです。例えば、長らく音信不通で亡くなったことを連絡できなかったときなどは、被相続人が亡くなってからその事実を知るまでにタイムラグが生じることになります。

とはいえ、これを適用すると相続人ごとに申告期限が異なるという事態になってしまうため、被相続人が亡くなった日と亡くなったことを知った日は統一される場合が多いといえます。

申告期限を過ぎた場合に相続税はどうなるか

相続税の申告期限および納付期限を過ぎた場合には、以下のような罰則があります。

申告期限を過ぎても申告しなかった場合

申告期限を過ぎた理由が正当なものでない場合、無申告加算税が課せられます。

・その後自分で申告した場合…相続税額の5%
・税務署からの通達で申告した場合…50万円までの部分は15%、50万円超の部分は20%

納付期限を過ぎても相続税を納付しなかった場合

相続税の納付を期限内に行わなかった場合は、延滞税として相続税額に利子がつけられます。

・納付期限から2ヵ月まで…原則として年7.3%
・納付期限から2ヵ月超…原則として年14.6%

悪質な税金逃れと判断された場合

申告期限や納付期限を忘れていたなどではなく、故意に申告や納付を行わない悪質な場合は、重加算税が課せられます。

・後に申告を行った場合…追加で納付した税額の35%
・申告しなかった場合…相続税額の40%