相続時精算課税は相続税の対策ではない?

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相続時精算課税は相続税の対策ではない?

相続時精算課税とは?

相続時精算課税とは、父母や祖父母から子や孫に対して財産を贈与する際、その額に特別控除が2,500万円適用され、贈与する額が2,500万円を超えなければ贈与税の課税がなされない制度です。

ただし、贈与した人が亡くなった場合、贈与として受け取った財産は相続したものとみなされ、遺産と合算して相続税の課税対象となります。

ちなみに、贈与された額が1回につき2,500万円を越えた部分には20%の贈与税が課せられますが、これを納めている場合は、相続税との精算が行われます。つまり、相続税の支払い時に、贈与税として支払った分については控除されます。

相続時精算課税を適用するには、以下のような条件があります。

・贈与者が60歳以上であること
・推定相続人(子や孫)である受贈者は20歳以上であること
・贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を提出していること

相続時精算課税は相続税の節税にならない

自分の子供や孫に財産を贈与するとき、税金の計算においては暦年課税と相続税精算課税の2つの方法が選択できます。相続税精算課税は、贈与した際に一定の控除額を超えない範囲でなら贈与税が課せられることはありません。そのため、贈与時に贈与税を払わなくていいという意味で、贈与税の節税になることは確かです。

この制度を活用した場合、控除額を超えなければ贈与税がかからないだけではなく、相続ではないため相続税の対象外になるのではと思いがちですが、実はそうではありません。相続税精算課税は、相続時に相続税の対象となるため、贈与税・相続税において、万能の節税対策になるとは言い切れません。

まず、贈与について考えると、相続時精算課税は2500万円の控除枠があるため、その控除内であれば贈与税がかかりませんが、相続時には2500万円の控除とは関係なく、財産全体の評価に対して相続税が課税されます。

たとえば、2500万円の現金を贈与したとしましょう。相続時精算課税を使えば、2500万円の控除により、贈与税はゼロとなります。

しかし、相続税の計算においては、相続財産を2500万円として評価して課税されますので、支払う相続税額は変わらず節税になっていません。

つまり、相続時精算課税は課税の繰り延べをしているだけで、実際に支払う税金が安くなるわけではありません。これに対して、暦年贈与の110万円控除は、その控除内であれば、贈与税がかからず、そこで課税関係も完了することから、節税効果があります。

100万円ずつ25年間2500万円を暦年贈与した場合は、贈与税ゼロとなり、相続財産にもなりませんので、当然相続税もゼロとなります。ただし、最初から2500万円を贈与する意思がある場合には、分割して贈与しても最初から2500万円を贈与したとみなされ、贈与税を課税されるおそれがあります。

相続時精算課税は全く節税効果がないのかといわれると、必ずしもそうとは言い切れません。

資産価値が上昇するようなものであれば、その節税効果は大きいといえます。

現金の場合は価値が上昇するようなことはありませんが、株式や不動産など時価が変動するものを相続時精算課税で贈与した場合には、贈与時の時価で、相続時も評価して相続税を計算します。
相続時精算課税時に贈与を受けた不動産の時価が2500万円で、相続時の時価が1億円だとすると、贈与時には2500万円の控除があり、贈与税がゼロとなり、相続時には1億円ではなく、贈与時の時価2500万円で評価をして相続税を計算します。
つまり、相続税の評価額を7500万円も低くすることができます。
これは大きな節税効果があるといえます。

逆に相続時の時価が1000万円に下がってしまった場合であっても、相続時の評価額は2500万円となりますので、この場合は節税ではなく、多く税金を支払うことになってしまいます。

■注意したいポイント
相続時精算課税を適用する際には、注意したいポイントがいくつかあります。そのポイントとは以下のとおりです。

・贈与税の節税になっても、相続が発生したときには相続税を支払う必要がある
・相続時精算課税制度を選択した後に、暦年課税に戻すことはできない
・相続税の節税対策となる小規模宅地の特例を受けることができない
・不動産の贈与を受ける場合、不動産取得税と登録免許税に関しては優遇を受けることができない
・資産価値が相続時に大きく上昇しているものについては、贈与時の低い評価で相続でき、有利になる可能性がある。

このように、相続時精算課税制度を選択して財産の贈与を受けても、相続が発生した時点で相続税の課税対象になります。さらに、相続税の課税において受けられる優遇措置が受けられなくなりますから、注意が必要です。
贈与を検討するときは、相続時の税金まで考慮し、全体像を把握したうえで、現在最適の方法をとるようにしなくてはなりません。