生命保険は相続税対策として有効か?

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コラム

生命保険は相続税対策として有効か?

生命保険で相続税対策ができる

亡くなった人が所有していた財産を相続するときにかかるのが相続税ですが、相続する財産には生命保険の死亡保険金も含まれます。ただし、生命保険の死亡保険金の相続に関しては、通常の財産相続とは違った取り決めがあり、相続税の大幅な縮小もしくは非課税になるケースもあります。

そのため、相続財産として生命保険を活用することで、相続税の節税対策を行うことができます。生命保険の死亡保険金にのみ適用される制度を覚えておき、有効に活用するのがおすすめです。

生命保険における非課税枠とは

生命保険において、死亡時に相続財産とみなされるのは死亡保険金です。この死亡保険金については、他の相続財産にはない非課税枠が設けられています。

非課税枠は500万円×法定相続人の数で計算され、その金額を死亡保険金から控除できるのです。これに、通常の基礎控除額を合わせれば、かなり大きな金額の控除を受けられることになります。

また、受取人を配偶者にしていた場合、今後の生活を考慮された税額軽減の適用を受けることができます。これは、配偶者が相続を受ける金額について、法定相続分か1億6,000万円を比較して高い方の金額までが非課税となる制度であり、相続税について大きな優遇を受けることができるのです。

相続税対策をするための生命保険の活用方法

相続税の節税対策をするために、生命保険を以下のように活用するのがおすすめです。

生命保険の契約者と被保険者を同一とし、受取人は配偶者もしくは子供などの法定相続人とする

この方法のポイントは、契約者と被保険者を一緒にしておくことです。契約者が夫で被保険者が妻、受取人が夫になっていた場合、被保険者が死亡したときの保険金は夫の所得となり、所得税が課せられてしまいます。契約者が夫で被保険者が妻、受取人が子供の場合、妻の死亡保険金は夫から子供への贈与とみなされ、贈与税が発生します。

終身保険を選ぶ

相続税の優遇が受けられるのは、被保険者が死亡したときに支払われる死亡保険金に関してですから、死亡時に必ず保険金が受け取れる終身保険がいいでしょう。
ただし、終身保険は一生涯保証されますので、期間が定められている定期保険よりも保険料が高くなります。

預貯金の一部を生命保険の掛け金にする

生命保険における相続税の優遇措置を受けるために、預貯金の一部を一時払いの終身保険の掛け金とし、財産を生命保険に振り替えるのも有効です。

一時払いとは保険料を一括で支払うことを意味します。つまり預金の預け先を銀行から保険会社へ変更することとほぼ同じこととなります。

また、現在の低金利では銀行預金よりも生命保険会社の予定利率のほうが高いということも考えられます。

しかし、デメリットもあります。

資金が必要となり早期に解約してしまうと解約返戻金が払込金額を下回り、損をするおそれがあります。

また、保険会社の破たんにより保険金が全額補償されないなど、すべての点において銀行預金よりも有利とは言えません。

 

贈与や相続に関する節税は、一時点だけをみて対策を考えるのではなく、現時点から死亡時までの全体像を把握し、今何をするのが有利かを考えるのがよろしいと思います。

そういう意味で相続対策は、少しでも早く対応したほうが効果があるといえます。少しでも気になる方は気軽にご相談ください。

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