相続税の計算に関係する株式評価とは

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コラム

相続税の計算に関係する株式評価とは

株式の評価は種類によって計算が異なる

相続される財産の中に株式がある場合、それに関しても相続する時点での価値を評価して相続税額を求める必要があります。しかし株式の中にも種類があり、その種類によって株式評価の方法は異なるのです。

株式は、上場している株式、非上場でも相場が想定できる株式、非上場であり取引相場がない株式に分けることができます。上場している株式とは、各地の証券取引所で取引が行われているものを指します。

取引のない株式の評価は難しい

前述で挙げた3種類の株式のうち、上場している株式と、非上場でも相場が想定できる株式は、相続が発生した時点での最終取引価格などが評価額となるため、株式評価はあまり難しくありません。

しかし、非上場で取引相場がない株式については取引相場が想定できないため、株式評価が難しいのです。このような株式については、評価額を計算するためにいくつかの方法が用いられます。どの方法を採用するかは、その株式の影響力や会社の規模などによって細かく分けられます。

株式の評価方法

では、株式の種類による株式評価方法を下記に挙げていきます。

上場している株式

相続が発生した日の最終取引価格やその前月の最終取引価格の平均などの中で、金額が一番低いものが採用されます。

非上場でも相場が想定できる株式

・日本証券業協会で登録銘柄などに指定されている株式
基本的に、上場株式と同様です。

・上場申請している株式や登録銘柄とする旨を公表した株式
この場合、株式の公開価格が用いられます。

・国税庁が指定した株式
この場合は、実際の取引価格と、類似業種の株価などを考慮し計算した類似業種比準価格の平均が評価額となります。

非上場であり取引相場がない株式

・原則的評価方法
この方法は、会社の規模等に応じて大会社、中会社、小会社に区分して、評価するものです。
大会社 原則として類似業種比準方式により評価します。
小会社 原則として純資産価額方式により評価します。
中会社 大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。

・特例的評価方法
これは配当還元方式を用いるもので、受け取れる配当金額を想定して計算する方法です。