印紙税は契約書の内容によって変わる?

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コラム

印紙税は契約書の内容によって変わる?

印紙税とはいったい何?

印紙税とは、経済的な効果が生じる契約書について課せられる税金のことです。課税される契約書は印紙税法によって定められています。このような経済的な取引は法律によって成立しているものであり、その対価として税金が発生するというのが大まかな仕組みです。

印紙税が発生する契約書には、該当の印紙税の額面の収入印紙を貼付します。印紙税を負担するのは課税文書である契約書を発行した側であり、収入印紙を貼って消印を押すことにより印紙税を納付したことになります。

印紙税の納付が必要な課税文書は20の項目にわたって定められていますが、そのうち主な種類は以下のようなものです。

・消費賃借に関するもの
不動産売買契約書や金銭借用証書などがこれに当たります。

・請負に関するもの
工事請負契約書や広告に関する契約書、スポーツ選手や俳優などの専属契約書といったものです。

・継続的取引の基本となるもの
特約店や代理店契約書、売買や業務委託に関する契約書などです。

・売上代金に関するものや有価証券の受取書
領収書や保険金、補償金などの受取書、株式などにかかる受取書といったものが該当します。

収入印紙がない契約書はどうなるか

課税文書に収入印紙を貼付していなかった場合、納税を怠ったとして本来の印紙税の3倍の過怠税を徴収されます。ただし、自己申告をすることで過怠税は1.1倍に抑えられます。
課税当局は常に課税文書について把握をしているというわけではないので、通常は税務調査時に契約書への添付などを確認します。

契約書によって変わる印紙税

課税文書の種類によって、課せられる印紙税は異なります。今回は、課税文書の分類の中から上記に挙げた4種類において、印紙税の違いを見ていきましょう。

・消費賃借に関するもの
契約金額によって200円~60万円までの設定があり、契約金額が1万円に満たない場合は課税されません。

・請負に関するもの
消費賃借に関するものと同様です。

・継続的取引の基本となるもの
一律で4,000円となりますが、契約期間が3ヵ月に満たない場合、更新について記載がない場合は課税されません。

・売上代金に関するものや有価証券の受取書
売上代金に関するものは、額面によって200円~20万円、売上代金以外のものは額面5万円以上で200円です。ただし、額面の金額が5万円に満たない場合、営業と直接関係がない場合などは課税の対象外です。