印紙税が課税される領収書とは

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コラム

印紙税が課税される領収書とは

領収書にも印紙税がかかる場合がある

印紙税法で定められた課税文書には、その内容に応じた印紙税を支払う必要があります。印紙税は、該当する額面の収入印紙を書類に貼り付け、消印を押して処理して納付を行うものです。

一般的に、大きな金額がかかわる契約書などに印紙税がかかります。それだけではなく商品を販売したり、サービスの提供で金額を受け取ったりした際に発行する領収書にも必要になる場合があるのです。領収書にかかる印紙税の金額は、領収書の額面によって変わってきます。

なぜ領収書に印紙税がかかるの?

印紙税法では、印紙税がかかる課税文書の分類について20項目に分けて設定されており、領収書はその中の17号文書である「金銭または有価証券の受取書」に分類されます。

そもそも印紙税は、金銭が発生する取引においてその内容を明確にし、さらにその取引が法律によって支えられているという意味から、国に納めることが決められているものです。その意味では、領収書も売上として金銭の授受を証明する大切な文書ですから、印紙税を納付する意味があるのです。

領収書の中でもすべてに印紙税が発生するわけではなく、一定の条件が存在しています。しかし、印紙税を支払う条件を満たしている領収書に収入印紙が貼られていない場合、本来の印紙税額の3倍の過怠税を支払う必要がありますから、注意したいところです。

印紙税がかかる領収書とはどんなものか

領収書で印紙税が発生するのは、一般的に領収書の額面が5万円以上のものとされています。5万円以上~100万円以下で200円、100万円~200万円で400円といったように、領収書の額面によって税額は変わり、かかる税額の最高は20万円です。

上記のように、領収書の額面が5万円未満であれば非課税になります。しかし、その金額は売上代金のみに適用されるのか、売上代金以外に受け取った金額を合わせて5万円をラインとするのかは迷うところです。これについては、売上代金とそれ以外の金額を合わせて考え、合計が5万円以上になれば印紙税が発生することになります。

ちなみに、消費税を抜いた額面が5万円未満で、税込みで5万円を超えるパターンでは、消費税額が明記されていれば非課税となります。