サラリーマンにおすすめの節税対策を紹介

column

コラム

サラリーマンにおすすめの節税対策を紹介

サラリーマンでも節税ができる

サラリーマンは給与の計算を会社に一任し、所得税や住民税など納めるべき税金も給与から天引きされているため、自分自身で節税対策は取れないものだというイメージを持ちがちです。しかし、所得税を確定させるための年末調整で、もしくは別途確定申告することで、給与所得からさまざまな控除を受けて節税することができます。

この控除について知らないというサラリーマンの人は損をしているかもしれません。この機会にぜひ覚えておきましょう。

所得税の計算で用いられている給与所得控除

給与から天引きされ、年末調整でその額を確定させる所得税は、サラリーマンの収入の全額から計算されているわけではありません。サラリーマンをはじめとして給与収入を得ている人の所得税計算には、給与所得控除が適用されます。

給与所得控除の金額は年収の金額によって異なり、給与で得た年収から控除額を差し引いた金額が所得税の課税対象となります。つまり、サラリーマンなら自分が意識していないところで給与所得控除の恩恵を受け、節税ができているということなのです。

活用すると便利な節税方法

給与所得控除のほか、申告することで節税が実現する控除制度がいくつかあります。

生命保険料控除

生命保険に加入している場合、年間で支払った保険料に応じた金額を給与所得から差し引いて、所得税の課税対象額をさらに抑えることができます。

扶養控除

自分が扶養していて、一定の条件を満たした16歳以上の家族がいる場合に適用される控除制度です。ちなみに、配偶者は別で配偶者控除が受けられます。

医療費控除

医療機関での治療を受けたときはもちろん、通院する際の交通費や市販薬の購入代金などについても給与所得から控除することができます。この申告を行う際には別途確定申告が必要になります。

投資などで損失が出たら損益通算を使う

株式や投資信託などの資産運用で損失が出た際には、確定申告によって損失分を給与所得から差し引く損益通算が可能です。これにより所得税の課税対象額を圧縮できます。

忘れてはいけない住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、毎年末の住宅ローン残高の1%について、10年間所得税から控除することができます。

さらに、所得税から控除しきれない部分については、住宅税からも一部控除されます。

たとえば、4000万円の住宅ローンを組んで、住宅を取得した場合、ローン残高の1%すなわち40万円が所得税、控除しきれない場合には住民税から控除されます。これは税額から控除されますので、その影響額は絶大です。

ただし、住宅ローン控除適用初年度については、確定申告の必要があり、住宅の売買契約書等書類を確定申告書と一緒に税務署へ提出する必要があります。確定申告書を作成したり、添付書類をまとめたりと手間がかかるからとやらないというのは得策ではありません。

ローン残高の1%を10年間、最大毎年40万円×10年間、税金を支払う必要がなくなりますので、是非とも初年度の住宅ローン控除の確定申告を忘れないようにしましょう。

ちなみに2年度以降は、税務署より控除の書類が送られてきますので、そちらを年末調整時に会社に提出すれば、会社側で処理され、確定申告の必要はなくなります。
つまり、初年度1回だけですので、忘れずに手続きをしましょう。