税金対策以外のメリットも多い法人保険とは

column

コラム

税金対策以外のメリットも多い法人保険とは

法人保険に加入することは税金対策になる

会社を経営している人は法人保険に加入しているか、加入を検討している人も多いでしょう。よく法人保険は税金対策になると言われていますが、その理由について詳しく把握していないということもあるかもしれません。

法人保険が税金対策になるのには、支払う保険料の計上方法に大きな理由があります。さらに税金対策として有効になるだけではなく、その他のメリットも存在するのです。会社を経営している人は、今後のためにも法人保険に加入しておいて損はないでしょう。

法人保険は会社を守るためにある

法人保険には税金対策の面でメリットがありますが、その大元の存在理由は、もしものことがあったときに会社を守るためです。経営者に不幸が訪れて経営が傾いてしまったときに、会社の将来は危ぶまれ、従業員にもしわ寄せが来ることになります。

このようなとき、法人保険に加入していることで保証を得ることができ、当面の会社経営を維持して再起に向けて動き出すことも可能です。支払われた保険金を利用して負債を返済することもできるでしょう。このように、会社を守ってくれる法人保険に加入しておくことで、今後の運営の支えになるはずです。

法人保険によって得られるメリットとは

こちらでは、税金対策も含めた法人保険のメリットについて挙げていきます。

保険料は損金計上できる

法人保険の場合は支払う保険料の全額または2分の1を損金として計上できます。これにより、利益から差し引く経費が増えて法人税の課税対象額を抑えることにつながり、税金対策になるのです。

解約返戻金の使い道にメリットあり

法人保険の解約返戻金は益金として計上されますが、その金額を資産の購入や役員の退職金などに充てれば、益金から損金計上できることになります。その結果、解約返戻金に税金がかからなくなり、税金対策ができるのです。

帳簿外に資産を持つことができる

帳簿上の現金を所有していると、不慮の事故などがあったときに対応できなくなることもあります。法人保険は帳簿外に資産を持つことができますから、万が一のことがあったときの予備資金として役に立ってくれるのです。

法人保険の注意点

法人保険は、うまく活用すると大きなメリットをもたらしますが、使い方を間違えると会社に損失を与えることもあります。
一般的な法人保険に使われる逓増定期保険では、保険料の2分の1が損金となります。つまり、節税効果を大きくしたいと思えば保険料を多く支払う必要があります。保険料はそのまま会社の資金をキャッシュアウトすることになりますので、キャッシュフローの悪化が事業活動に影響を与えては全く意味がありません

さらに通常は長期間保険料を支払うことになりますので、短期的な資金繰りだけをみては判断を誤るかもしれません。

また、せっかく積み立てた保険料も解約のタイミングによっては解約返戻金が100%とならず、損失を被ることもあります。

法人保険は一時点の単純な節税商品としてとらえず、長期的な財務戦略の中のひとつのツールとして考えるべきだと思います。

会社の財務戦略にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら