株式譲渡益が出た場合は税金を納める必要がある?

column

コラム

株式譲渡益が出た場合は税金を納める必要がある?

株式譲渡でも税金が発生する

株式投資で資産運用している場合、売却したときの金額が購入した金額を上回っていれば利益を得ることができます。この利益は株式譲渡益と呼び、株式投資におけるメリットになるわけです。株式を購入した金額には、取引にかかる手数料や金利なども含まれるため、株式譲渡益を計算するときはそれらも考慮することが必要です。

株式譲渡益は税法上では譲渡所得に分類され、税金が課せられます。証券会社を介した取引で、特定口座を開設して源泉徴収されるように設定していれば、利用者が納税の手続きをする必要は基本的にありません。

法人についても、株式譲渡益は益金として処理されますので、その金額に対して法人税が課されることになります。

株式譲渡益の課税方法

株式譲渡益(譲渡所得)は、基本的に給与所得や不動産所得といった他の分類の所得と合算せずに、個別で税金を計算されます。これを申告分離課税と呼び、株式譲渡益にかかる税率は所得税が15%・復興特別所得税が0.315%・住民税が5%で合計20.315%となります。

証券会社に特定口座を開設し、源泉徴収ありと設定しておけば、口座にある株式譲渡益は自動的に源泉徴収の処理がなされます。その時点で証券会社が納税までの手続きを行ってくれるため、利用者は特に手続きを踏むことなく税金を納められるのです。

譲渡益が出た場合の確定申告について

前述のように、証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設していれば、株式譲渡益にかかる税金の申告は必要ありません。しかし、このようなパターンでない場合には確定申告を行うことが求められます。そのパターンとは以下のようなものです。

・源泉徴収なしの特定口座を利用している
この場合、自動的に源泉徴収が行われるわけではないため、証券会社が発行する「特定口座年間取引報告書」を用いて確定申告し、税金を納めます。

・複数の口座で利益と損失が出た
特定口座を複数持っていて、一方で利益が出てもう一方に損失が出ている場合、確定申告によって損益通算を行うことができます。

・譲渡損失の繰越控除を利用する
株式譲渡損失が出た場合には、向こう3年間にわたって株式譲渡益から繰越控除を行うことができますが、これを行うときにも確定申告が必要になります。

法人で株式取引をした場合の注意点

法人においても株式譲渡益課税は、法人税課税の対象というお話はしましたが、消費税の観点からも株式取引による影響を考慮する必要があります。
消費税の課税事業者においては、課税売上割合を計算するために、課税売上と非課税売上を算出し、課税売上割合が95%以上であれば仕入税額控除が全額認められます。
株式取引はこの計算に大きな影響を与えます。株式の売却代金の5%を非課税売上として認識する必要があります。譲渡益とは関係なく、売却代金の5%ですので、頻繁に株式の売買をしている会社などでは。課税売上割合が95%未満になってしまうケースもあります。そうなると仕入税額控除が全額認められなくなり、株式売買の影響で消費税の負担額が増えてしまうという現象が起きかねません。
株式の売買を本業にしていることはないと思いますので、この点には注意が必要です。