内職で税金がかかるパターンにはどんなものがある?

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コラム

内職で税金がかかるパターンにはどんなものがある?

内職で得る収入にも税金がかかる?

主婦の人が家事の合間に、また病気などで外に働きに行けないときなどに、自宅で内職をしている人もいるでしょう。そして内職で得た収入については、税金のことをあまり考えたことがないということも多いかもしれません。

内職で得た収入については、一定の条件を満たせば税金が課せられることになります。その条件については、本業の傍らで内職をしている場合、扶養家族である場合などによって異なります。

内職の税法上の分類とは

内職は、税法上の分類では基本的に雑所得となります。ただし、その仕事によって比較的多めの報酬を得ている場合は事業所得とみなされる場合もあります。その線引きに確固たるものはありませんが、単発的な仕事の場合は雑所得、安定して多くの報酬がある場合は事業所得といったように分けられることが多いようです。いずれの場合も、一定の条件を満たせば税金が発生するため、確定申告をして税金を納める必要が出てきます。

ただし、内職を提供している会社に雇用され、在宅業務として仕事を行っている場合、そこで得た収入は給与所得となる場合もあります。この場合、会社が源泉徴収した後に報酬を支払っていることが多いです。

ちなみにいずれの所得の場合も、内職で得た収入から内職にかかる経費を差し引いて所得を計算します。

内職に税金がかかるパターンとは?

では、内職の収入に税金がかかるパターンとはどのようなものでしょうか。

専業主婦で夫の扶養に入っている場合

夫の扶養家族である専業主婦の場合は、所得税の基礎控除額である38万円を超える所得を得た場合、税金を納めることになります。ただし内職の所得が給与所得になる場合は、基礎控除額38万円に加えて給与所得控除65万円が適用されるため、合計した103万円以上の所得で税金が発生します。

家族の扶養に入っていない場合

この場合も、所得税の基礎控除額である38万円以上の所得を得た場合に、税金を納めることになります。

本業を持っている場合

副業として内職をしているケースでは、内職のみで得た所得が20万円を超えた場合に税金を納める必要があります。

以上のように税金が発生するパターンの場合、自ら確定申告を行って所得税を確定させ、納税をする必要があります。申告をする際の所得の分類に関しては、内職を提供している会社か税務署に相談してみてください。