年金受給者が税金の還付を受けるために必要なこととは

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コラム

年金受給者が税金の還付を受けるために必要なこととは

老齢年金は所得税の課税対象になる

年を重ねて、しかるべき年齢になると老齢年金を受け取ることができるようになります。会社を退職し、公的年金を受け取って第2の人生を謳歌しようと考える人も多いかもしれませんが、その前に公的年金と税金について覚えておく必要があるでしょう。公的年金の中で、特に老齢年金に関しては税金が発生し、所得税の課税対象となるのです。

老齢年金の課税対象額は、年金収入に応じた公的年金等控除額に合わせて、所得税の基礎控除額を差し引いて残った金額となります。この控除額を考慮すると、以下のような場合は所得税を課税されないことになります。

・65歳未満…年金収入が108万円未満の場合
・65歳以上…年金収入が158万円未満の場合

一定の条件を満たせば確定申告なしでOK

老齢年金を受給していて所得税が発生する場合、給付の時点で所得税額は源泉徴収されています。しかし、会社に勤めていたときのように年末調整がなされないため、確定申告の必要が出てくるのです。

しかし、所得税計算における控除額とは別に、以下のような条件を満たせば確定申告が不要となります。

・公的年金等での年収が400万円以下
・公的年金以外の年間所得が20万円以下

実際に老齢年金のみで年間400万円を受給するのは難しいですから、年金のみで生活している人の多くは確定申告を免除されることになります。

税金の還付を受けるための確定申告

齢年金を受給している人の多くは確定申告の必要がなくなりますが、あえて確定申告をすることで税金の還付を受けることが可能になります。年金収入から源泉徴収をされている金額は仮のものであり、源泉徴収額が本来の所得税額を超えている場合には確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されるのです、

その他、確定申告をすれば税金が還付されることが見込めるパターンには、以下のようなものがあります。

・配偶者や子供の国民年金保険料を支払っている場合
・本人または生計をともにしている家族の年間の医療費が10万円以上かかった場合
・上記の医療費について、年間の所得が200万円未満の人が総所得の5%の医療費を支払った場合
・生命保険に加入していて、生命保険料を支払っている場合
・災害もしくは盗難などの被害に遭い、一定以上の損害が出たとき