副業を行う場合に知っておきたい税金の仕組み

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コラム

副業を行う場合に知っておきたい税金の仕組み

サラリーマンが行う副業とはどのようなもの?

サラリーマンとして安定した収入を得ていても、それだけでは将来が不安だ、より収入を増やして余裕を持ちたいと考えている人は、副業することを検討しているかもしれません。副業をする場合にも、一定の条件を満たせば所得税の課税対象になるため、副業と税金の関係性については覚えておくべきでしょう。

サラリーマンが行う副業にはさまざまなものがあります。例えば、空き時間を利用してアルバイトをしたり、ネットオークションやフリーマーケット、アフィリエイトで収入を得たりなどは一般的に想像できるものです。その他、作家活動や芸能活動、講演活動などで収入を得る、株式や投資信託などの資産運用で利益を得る、不動産投資で利益を得るなども副業に数えられるでしょう。

副業の所得はいくつかの区分に分けられる

税法上では、副業として1つの分類となるわけではなく、その種類によって所得はいくつかに分類されます。その主な例は以下のようなものです。

・空き時間にアルバイトをして得た所得…給与所得
・作家活動や芸能活動、講演活動などの所得…雑所得
・ネットオークションやフリーマーケット、アフィリエイトなどの所得…雑所得
・株式や投資信託の売却益…譲渡所得
・株式や投資信託の配当金…配当所得
・不動産で利益を得る…不動産所得

副業で確定申告が必要な場合

上記のような副業をしている場合、一定の条件を満たせば所得税の課税対象となります。その条件は以下のとおりです。

・給与収入を2ヵ所以上から受けている
・給与所得や退職所得以外の所得が年20万円以上
・給与所得や退職所得を得ていない人の副業による所得が年38万円(所得税の基礎控除額)以上

ちなみに、所得税の計算に必要な所得とは、副業で得た収入からその仕事にかかる経費を差し引いた金額となります。材料費や消耗品、インターネットを利用する際のレンタルサーバー代やサイト利用手数料など、また不動産運用における諸経費などは収入から差し引くことができますから、領収書や明細はきちんと取っておくようにしましょう。

確定申告時の注意点

サラリーマンの方の多くは会社が住民税を給与から天引きする特別徴収制度により住民税の納付を行っていると思います。
住民税は前年度の所得に基づいて決定されるため、確定申告書の金額により算定されます。
市区町村では算定した住民税額を会社へ給与から控除して納付するように通知します。
その時に会社は従業員の住民税額を知りますので、会社から払っている給与額から想定される住民税額と違うなということに気づくおそれがあることになります。

この点に配慮しているかはわかりませんが、確定申告書では給与・公的年金等に係る所得以外の住民税について自分で納付するよう選択できる仕組みになっています。
確定申告書の「住民税に関する事項」に選択のチェックマークがありますので、希望の方はこちらにチェックを忘れずにするようにしてください。

ほかでアルバイトをしていて給与所得としてもらっている方は、あれっ?と思ったかもしれません。給与所得については、自分で納付することができないので、特別徴収となり、会社へ通知がいってしまうことになります。
これについては制度上仕方のないことですが、副業がばれたくないから申告をしないというのにも問題があります。
通常は本業の給与所得と比べて、副業の給与所得が軽微であるケースが多いと思われますので、それほど気にする必要はないのかもしれません。

最近では自治体のほうで会社へ送付する通知書には所得額などを会社には分からない形で送付するケースが増えていますので、全く問題にならないことも想定されます。

自治体からの通知書のフォーマットを確認するのも一つの対策であると言えます。