年末調整でよく聞く扶養控除とは

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コラム

年末調整でよく聞く扶養控除とは

扶養控除とはどんなもの?

会社で働いている人の中には、その収入で家族を養っている人も多いでしょう。そのような人のために設けられている制度が扶養控除です。扶養控除は、扶養している家族の存在を考慮して、税金が生活を圧迫するのを防ぐために、所得税の課税対象額から一定額の控除が受けられるものです。

扶養控除においては、扶養親族の種類によって控除額に違いがあります。そのため、扶養親族の情報については正確に申告する必要があるでしょう。ちなみに、一般的に扶養控除の対象に配偶者は含まれませんが、配偶者には配偶者控除が別に存在しているため、扶養控除の対象からは除外されています。しかし、配偶者控除もいわば扶養控除の一種と見ることができます。

年末調整で扶養控除を受けるには

会社で行われる年末調整で扶養控除を受けられるように手続きするためには、年末調整の際に提出する書類に必要事項を記入することが必要です。年末調整の書類のうち、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」がそれに当たり、自分自身の情報をはじめ、控除の対象となる扶養家族の情報を記載する欄が設けられています。

この書類では、配偶者を含めた扶養家族の氏名・生年月日・住所・扶養親族の種類・所得・別居している場合はその事実と生計をともにしていることを示す情報などを記載します。

扶養控除の対象になる条件と控除額

扶養控除の対象となる条件は、以下のようなものです。

・16歳以上である
子供でも16歳未満の場合は児童手当が支給されるため、扶養控除の対象外になります。

・6親等以内の血族か3親等以内の姻族
この範囲内であれば、子供や両親だけではなく祖父母や孫、その他の親族でも可能です。

・生計をともにしている
本人と同居していなくても、仕送りをしているなどであれば同一生計とみなされます。

・扶養家族の所得が38万円以下である(所得税の基礎控除内である)
ただし、扶養家族がパートやアルバイトをしている場合は所得が103万円以内、年金受給者の場合は65歳未満で年金所得が108万円以下、65歳以上で年金所得が158万円以下のときに扶養控除の対象となります。

そして、それぞれの扶養親族の種類別の控除額は、19歳以上23歳未満の特定扶養親族では63万円、70歳以上の老人扶養親族では同居で58万円・別居で48万円、それ以外の扶養親族は38万円となります。

 

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