年末調整により還付金がもらえる人とは

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コラム

年末調整により還付金がもらえる人とは

年末調整で還付金が受け取れることもある

会社で行われる年末調整は、毎月の給与から天引きされる源泉徴収額と実際に納めるべき所得税額を精算するために行われる手続きです。源泉徴収額は、所得税の暫定額を前もって支払っているものであり、実際の所得から計算した所得税額とは開きが出るのが一般的です。多くの場合は源泉徴収額で税金を納めすぎているため、その場合は納めすぎた分を還付金として受け取ることができます。

通常は給与振り込み時に調整をして、還付金は給与と一緒に振り込まれてきます。税務署からではなく、会社から振り込まれることになります。

所得税の計算には、生命保険などの各種保険料や扶養している家族、家庭の事情で生計に負担がかかっている人などを対象にして、それぞれに所得額から所定の金額を控除されるシステムがあります。所得からその金額を差し引けば課税対象額を圧縮できるため、さらに税金の還付金を受け取れる確率が高くなるのです。

医療費控除などを受けるときは確定申告が必要

所得税の計算における各種控除は、多くの場合は年末調整で申告することで適用を受けられます。しかし、以下のような場合は年末調整で対応してもらうことができません。

・医療費が年間10万円以上かかった場合に受けられる医療費控除
・住宅ローンを組んだ年に適用される住宅ローン控除
・団体や自治体に寄付をした際に受けられる寄付金控除
など

このような場合は、確定申告が別途必要になります。

年末調整で還付金が出る可能性が高いのはどんなとき?

年末調整によって各種控除が受けられる場合、控除額分だけ課税対象額を圧縮できて所得税を減額することにつながるため、先に納めている源泉徴収額よりも所得税額の方がかなり少なくなり、還付金を受け取れる可能性が高くなります。

還付金を受け取れる可能性が高いのは、以下のようなときです。

・生命保険や地震保険に加入している
・現職に就く前に自分の社会保険料を支払った
・家族の社会保険料を支払った
・扶養家族ができた、または増えた
・配偶者との離婚や死別などにより自分1人で子供を育てることになった
・本人もしくは扶養家族に障害がある
・小規模企業共済や個人型確定拠出年金に加入している

これらの場合は、年末調整時にその内容をきちんと申告する必要がありますから、詳しくは会社の担当者に聞いてみましょう。