社会保険料控除を受けるために年末調整で必要な手続きとは

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コラム

社会保険料控除を受けるために年末調整で必要な手続きとは

社会保険には何が含まれる?

年末調整の際に申告することで税額の優遇を受けられる各種控除の中には、社会保険料控除も含まれます。この制度は、自分が加入している社会保険で支払った保険料の金額の全額が、給与所得から所定の金額が差し引かれるものです。これにより、課税対象額を圧縮して所得税を減額できるのです。

この控除の対象になる社会保険には、以下のようなものが含まれます。

・健康保険(国民健康保険や国民健康保険税も含む)
・国民年金
・厚生年金
・船員保険
・介護保険
・国民年金基金
・厚生年金基金
・雇用保険
・公務員共済や私立学校職員共済など

このような場合も社会保険料控除の対象になる

上記のような社会保険に自分自身が加入し、保険料を支払っている場合は社会保険料控除の対象となります。会社でこれらの社会保険に加入していれば、そのまま年末調整において社会保険料控除を適用されますが、控除の対象になるのは会社で加入している社会保険だけではありません。

例えば年の途中で現職についた場合、前職の会社で支払っていた、または求職中に自費で支払っていた社会保険料も対象になります。また、扶養している家族の社会保険料を支払っている場合、その金額も控除の対象なのです。

社会保険料控除を受けるには

では、これらの社会保険料控除を受けるためには、年末調整でどのような手続きをすればいいのでしょうか。基本的に、現職の会社で給与から天引きされているものについては、特に手続きをする必要はありません。会社では、天引きした社会保険料を把握できているためです。

ただし、前述のように前職や求職中に支払った社会保険料、または扶養する家族の社会保険料を支払っている場合、年末調整で提出する書類にその内容を記載する必要があります。記載するのは、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」です。この用紙の該当欄に、現職の会社で加入しているもの以外に支払った社会保険料の詳細を記載します。

記載する内容は、

・社会保険の種類
・支払先
・支払った人の氏名
・保険料の金額

となります。

ちなみに、この中に国民年金の保険料が含まれる場合は、支払証明書を添付する必要がありますから、自宅に送付された支払証明書は大切に保管しておきましょう。