年末調整で必ず適用される所得控除って何?

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コラム

年末調整で必ず適用される所得控除って何?

年末調整は面倒でも行うべし

会社勤めをしているなど、給与所得者の方は、11~12月になると年末調整という言葉をしばしば耳にするでしょう。

会社の方から「年末調整関連の書類を作成してください」といわれていると思います。

でも仕事が立て込んでいると、「面倒だから適当に記載しておこう」と思ってしまう人もいるかもしれません。

しかし年末調整はきちんと作成すると、余分に支払いすぎていた税金を取り戻せます。いい加減に作成していると、本来戻ってくるはずの還付金を受け取れなくなりかねないので注意しましょう。

年末調整は給与所得者であればほとんどの人が対象に

年末調整を行う対象者は主に3つの条件を満たしている人です。

まず給与所得者で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と呼ばれる書類を提出している人です。

次に、該当する年に支払うことが確定している給与がトータル2000万円以下のケースです。

そして最後の条件として、災害減免上の規定により、1年間の給与に対する所得税の源泉徴収で、猶予や還付を受けていないことが含まれます。

もしこの3つの条件のうち1つでも満たしていないものがあれば、年末調整ではなく還付金を受け取るために確定申告を行う必要があります。最初の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出したかどうか覚えていない人もいるでしょうから、あらかじめチェックするといいでしょう。

基礎控除がいくつかある

年末調整で所得控除が適用されると、税金の払いすぎが発覚して還付金を受け取れるかもしれません。

所得控除として、どの納税者でも無条件に受けられる控除に基礎控除があります。

基礎控除が適用されれば、だれでも一律38万円の控除を受けられます。

そのほかには給与所得控除もまず誰でも適用されます。年末調整を行うような給与所得者であれば、誰でも受けられる控除です。

給与所得控除は、その人がいくらもらっているかによって控除額が変わってきます。しかし少なくても年間65万円の控除が受けられます。ほとんどの人がこの2つの控除は受けられるので、年収103万円以下の人の場合所得税はゼロということになります。