不動産の使用料等の支払調書が必要な場面

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コラム

不動産の使用料等の支払調書が必要な場面

支払調書ってそもそも何?

企業が個人などに仕事の依頼をし、報酬を支払ったとします。この報酬の中には源泉徴収が必要になっているものも含まれます。そのような報酬の場合、支払いをした翌月に所得税額と復興特別所得税など報酬に応じて税務署にあらかじめ支払っています。これは所得税法で決められていることです。

あらかじめ税金の支払いを行ったことを証明する書類が支払調書と呼ばれるものです。例えば確定申告をする際、支払調書があればすでに一定金額を納税していることの証明となります。ですからその部分を課税額から差し引くことができるのです。もし本来支払うべき税額を超えてすでに納税していることが支払調書で証明されれば、余分に納めた税金分は還付されます。

不動産の使用料等の支払調書とは

不動産の使用料等の支払調書とは文字通り、不動産などの使用料を支払った場合に必要となる支払調書のことです。例えば事務所を借りた際の家賃や権利金、更新料、礼金などが該当します。ちなみに敷金や保証金は一時的に預かっているお金なので、支払調書に書き込む必要はありません。ただし敷金や保証金が返還されないと確定した場合には、支払調書を提出する必要があります。

不動産の使用料等の支払調書の対象は?

不動産の使用料等の支払調書を作成しなければならない対象はいくつか条件があります。まず不動産の使用料等の支払調書の提出の義務を持っているのは

・法人
・不動産業を営んでいる個人

となります。ただし個人の場合でも建物の賃貸者の代理や仲介を目的とした不動産業であれば、支払調書の提出義務はなくなります。

【どのような支払いをした場合に不動産の使用料等の支払調書をする?】
・不動産・総トン数20トン以上の船舶・航空機の借り受けの対価
・不動産の上に存する権利の設定の対価
これらの支払いを行う場合には、支払調書を作成しなければなりません。そして税務署への提出義務が生じます。ただし年間15万円以下の支払いである場合には、不動産の使用料等の支払調書の提出義務がなくなります。