報酬を貰っている個人事業主が支払調書を提出しないとどうなる?

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コラム

報酬を貰っている個人事業主が支払調書を提出しないとどうなる?

個人事業主がよく目にする支払調書

個人事業主・フリーランスで活動している人は、取引先から確定申告前のシーズンになると支払調書を受け取ることも多いでしょう。支払調書とは、簡単に言えば法律で定められている企業が税務署に提出を義務付けられている資料です。

原稿料やデザイン料などの報酬の支払い、不動産の賃料など法律で決まった取引をするために発行しなければならない法定調書の一種です。噛み砕いていうと「年間この人に何の名目でいくら支払っていくら源泉徴収しましたよ」という情報が書かれています。企業は翌年の1月31日までに税務署に提出する必要があります。

個人事業主が支払調書を確定申告に出すと?

個人事業主の方は確定申告を毎年行っているでしょうが、このとき確定申告書類に支払調書を添付して提出することも可能です。そうすると単純にその個人事業主の方報酬額の証明になりますし、その報酬に対する所得税を納税していることの証明となります。その所得税分は差し引けるので、余計な税金を支払わずに済みます。

支払調書が届かない…確定申告はできるの?

確定申告のシーズンになると「支払調書を発行しますか?」と先方から聞かれることもあるでしょう。この支払調書ですが、確定申告の時に個人事業主が絶対に提出しなければならない書類ではありません。取引先の中には、支払調書を作成していないところもあって、なかなか届かないのでやきもきする人もいるでしょう。しかし別に支払調書がなくても、源泉徴収している分を申告して所得税の相殺はできます。

ただし以下の人は、支払調書を確定申告の際に提出する必要があります。該当している人は、取引先と交渉して支払調書の作成をお願いしましょう。
・外交員・集金人・電力量計の検針員・プロボクサー・ホステスで、年間報酬が50万円を超えている
・プロスポーツ選手の契約金・報酬で年間5万円を超えている
・競馬の賞金で75万円を超えている
・弁護士・税理士の報酬、作家・画家の原稿料や画料、講演料で年間トータル5万円を超えている
・社会保険診療報酬支払基金が支払った診療報酬が50万円を超えている

以上の場合には、税務署に支払調書を提出する義務があります。これ以外であれば、別に確定申告の時に支払調書は必要ありませんのであまり心配しなくても良いでしょう。