支払調書と法定調書合計表の違いとは

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コラム

支払調書と法定調書合計表の違いとは

法定調書の存在

仕事をしている、事業を営んでいる法人などは収入や収益に応じて税金を納める義務があります。また、税金を納める手続きの中で、法定調書の作成が義務付けられることがあります。

法定調書とは税務署への提出が義務付けられている書類のことです。所得税法・相続税法・租税特別措置法などの法律の規定によって定められています。法定調書を受理した税務署は、その情報をもとにして申告者の所得額、それに応じた納税額を把握することになります。法定調書の種類は、平成28年8月時点で約60種類です。

法定調書提出にあたっての注意点

法定調書を作成したのであれば、その翌年の1月31日までに提出するルールになっています。税務署に直接提出するほかにも、郵送や電子申告システムであるe-Taxという方法もあります。手書きのほかにも電子データで作成して、それをCD/DVDなどに保存して提出する方法にも対応しています。では、どのような法定調書を提出すべきなのでしょうか。具体的には以下の2つです。

・その年度の給与所得の法定調書合計表
・法定調書の中でも税務署の提出範囲に含まれるもの

また平成28年1月からマイナンバー制度が始まりました。もうすでにお手元に通知が届いているはずですが、法定調書を作成する場合このマイナンバーを記入する義務が新たに追加されています。支払いをする人と支払いを受ける人の両方の記載が必要です。

法定調書合計表と支払調書とは何か

支払調書は個人事業主やフリーランスの方であればよく聞くかもしれませんが、法定調書の一種です。同じ人に年間5万円を超える支払いをした場合に支払調書の提出が義務付けられます。企業の多くが税務署提出と支払先の2つの調書を作成することが多いです。しかし個人事業主・フリーランスは必ずしもこの支払調書を確定申告の際に提出する必要はありません。

一方で法定調書合計表は、正式名称を「給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表」といい、以下の3つの項目を記入した法定調書を指します。
・給与所得の源泉徴収票合計票
・退職所得の源泉徴収票合計票
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計票
支払調書はフリーランスや個人事業主に対して支払った報酬のことで、法定調書合計表は会社の従業員に支払った給料に関する調書であるのが異なるところです。