借地権の相続時に注意したいポイントを紹介

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コラム

借地権の相続時に注意したいポイントを紹介

借地権も相続の対象になる

被相続人が亡くなった場合、その人の持っていた資産は相続人に受け継がれます。原則、被相続人の持っていた財産はすべて相続することになります。例えば被相続人が借地権付きの土地・住宅を所有していた場合、この借地権も被相続人の財産の一種なので相続人に引き継がれます。遺贈などの相続行為を行う場合は別ですが、基本的に借地権を相続する際に地主の許可をもらう必要は一切ありません。もし引き続き相続人が借地権付きの物件を所有する場合、借地契約を交わす必要もないです。そのままにしていれば、借地権は相続される形になります。更新料や名義書き換え料も必要ありません。

地主の許可が必要なケースも

借地権が相続人に単純に相続される場合には、地主に許可を得る必要はないです。しかし、売買・交換・贈与(遺贈を含む)による借地権の移転の場合は、地主の承諾が必要となり譲渡承諾料が発生します。 被相続人が叔父にあたるような場合には遺贈に該当する可能性があるので、地主の許可が必要を地主に事前通知して、承諾請求を行います。別に承諾を得るにあたって口頭でも構いません。この場合には賃借権の遺贈のある旨しかし後々、言った言わないというトラブルに発展しないようにするためにも、内容証明など書面できちんと残しておくことが大事です。その上で、借地権建物の場合には建物の所有権の移転登記などを行わなければなりません。

借地権の相続で注意すべきこと

借地権を相続するにあたって、契約期間が決められていて更新する際には更新料がかかることは頭に入れておきましょう。法律上は絶対に更新料を支払わないといけないという決まりにはなっていないようです。しかし地主との間で不要のトラブルを避けるためには、更新料を支払っておいた方が無難と言えます。

被相続人が借地権付きの住宅の火事・地震・津波など不慮の事故で亡くなったとします。その時、建物そのものも失われてしまった場合にはそのまま放置しておくと借地権事態も失われる危険性がありますので注意しましょう。

借地権は建物を登記することにより地主に対して対抗することができます。仮に建物が滅失したあとに、地主が土地を譲渡してしまった場合、新しい地主に対して対抗することができません。そのため、このようなケースの借地権者を保護するため、法律では、借地権が失効しないようにするために、滅失のあった時から2年以内に新築の建物を建築し、登記をすればいいと定められています。