会議費と認められる要件とは

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コラム

会議費と認められる要件とは

会議費と交際費

会計上の処理をするにあたって、会議費と交際費には違いのあることを覚えておいた方が良いです。会議費と交際費は同じようなものと思っている人もいるようですが、両者には違いがあります。

交際費とは、得意先すなわち自分の会社以外の人を接待するためにかかった費用を指します。一方会議費は社内での会議などの使用した費用のことです。ただし会議費の場合、取引先と打ち合わせした時にその経費を計上することも可能です。

会議費と交際費の違いで理解しておきたい5000円基準

上で見たように会議費と交際費の両方に該当するような経費も中にはあります。その場合どちらの名目で計上すればいいかで迷う人もいるでしょう。この時一つの基準となるラインとして、一人5000円のラインを超えているかどうかがあります。もし5000円を超えているようであれば交際費、5000円以下であれば会議費として会計処理するのが一般的です。一人あたりというのは、単純に支払金額の総額を参加人数で頭割りした金額です。例えば参加者10人で居酒屋に行ったとして、ビールを飲んでいる者・ウーロンハイを飲んでいる者など、いろいろといるでしょう。しかし全員で合計20杯飲んで1万円かかった場合には、一人当たり500円となって、会議費で計上できるとなります。

会議費の要件にはどのようなものが?

値段の他にも税金の計算上会議費とされるための要件ですが、会議に関連した飲食物を供与するために要した費用となっています。通常供与される範囲のものを会議費として処理します。例えば昼食のためにお弁当を用意したのであれば、会議費として計上するのが一般的です。そしてそのことに関する書類が残っていることも会議費として計上するための要件に含まれます。ちなみに書類には、その飲食が供与された年月日・参加した得意先などの氏名もしくは名称・飲食に参加した人数・飲食を提供したお店の名前と所在地、金額が明記されていないといけません。