福利厚生費として計上できる範囲はどこまで?

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福利厚生費として計上できる範囲はどこまで?

福利厚生費とはどのようなもの

会社の経費としていろいろなものが計上されているはずです。その中の一つに、福利厚生費と呼ばれるものがあります。福利厚生費とは従業員の福祉向上のために計上された費用のことです。福利厚生費は役員から平の社員に至るまで公平に支払われる給与以外のお金になります。この福利厚生費、一定の条件を満たすと経費として認められます。このため経営者から見ると、節税に使える項目と言えるわけです。ただし、社会通念上の金額を超えるものについては、給与としてみなされる恐れもありますので、慎重に判断する必要があります。

福利厚生費14の事例

福利厚生費には14の事例が一般的なケースとしてよく紹介されます。その14の事例とは、慶弔見舞金・通勤費・健康診断費用・レクリエーション費用・社員旅行・社宅・保養所・残業などによる食費・会社の常備薬・制服費・外部の福利厚生サービスの利用料・育児・介護関係の費用・カフェテリアといったものです。

福利厚生費は基本的に従業員に支出されるものの中で、給与や交際費で計上できないものと言えます。ただし、福利厚生費はどこまでも青天井で認められるわけではないです。どこからどこまで福利厚生費として認められるかどうか、種類によっては判断が専門家の間でもわかれるものもあります。

たとえば、社員旅行の費用については、①旅行の期間が4泊5日以内、②旅行に参加した人数が全体の50%以上であることと定められています。さらにこの条件を満たせば旅費は全額会社の損金となるのではなく、旅行費用25万円であれば、10万円程度は社員が負担することが求められます。

福利厚生費に認められる範囲

福利厚生費の認められる範囲ですが、すべての従業員に平等に支出されていて、社会通念上適度な出費である、非金銭的な支出になっていることが条件です。

例えば先に紹介したレクリエーションの費用でも、例えば旅行を一部の社員と行ったのであれば、「すべての従業員に平等に支出されている」という条件を満たしていないので、福利厚生費として計上はできません。

また、社宅も福利厚生費として認められていますが、全額計上できないケースもあります。物件の適正家賃の50%未満を会社で負担している場合には、その負担している所までが福利厚生費の範囲と考えられます。また住宅手当を支給している場合には、現金の支給なので「非金銭的な支出」という条件を満たしていないので、福利厚生費として計上できなくなります。