銀行口座の開設が厳しくなった??

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コラム

銀行口座の開設が厳しくなった??

法人を設立してまず最初に行うことは、銀行口座の開設かと思います。

銀行口座の開設には法人の謄本・印鑑証明書が必要となりますので、設立登記が完了した後となります。

近年は銀行口座が犯罪に使われるケースが多々発生し、口座開設が厳格化されており、銀行に行けばすぐに口座開設とはなりません。銀行内で審査が必要となりますので、だいたい2週間程度はかかると思っておいてください。

 1.どこの銀行に口座を開設するのはいい?

原則として本店所在地を管轄している銀行の支店でないと口座を作ることはできません。厳密にテリトリーが分かれており、同じ駅に支店があっても、何口支店に行ってくださいと言われるケースもあります。

その中で、どの銀行にするかという問題ですが、個人的には近くにある銀行をおすすめします。

何か緊急事態が起きたときには、どうしても支店に行く必要があるからです。

多くの方がインターネットバンキングを導入すると思いますが、口座相違などで組戻しになったケースなどは店舗に押印に行かなくてはならないことがあります。

ただ、あまりにマイナーな銀行にしてしまうと、お客様の振込手数料が高くなってしまうという問題点もありますので考慮する必要があります。

 

2.銀行口座開設の手順

インターネット銀行についてはWebから口座開設申請ができます。

通常の銀行については、まずは口座を開設する店舗へ謄本と印鑑証明書を持って行ってください。特に事前にアポイントを取る必要はありません。

受付で法人口座を開設したいと言えば大丈夫です。

銀行では申込用紙への記入、さらには事業内容等審査に必要な情報のヒアリングがあります。一番重要なのは本店所在地でちゃんとビジネスを行うことを理解してもらうことです。

その理解をしてもらうために資料を別途用意すると、口座開設がスムーズになる可能性があります。たとえば、法人の賃貸借契約書があれば、本店所在地でビジネスをやるんだなという心証を与えます。銀行によっては、本店所在地へ現地調査に行くケースもあるようです。

逆にバーチャルオフィスのようなところですと疑念を持たれる可能性があります。その場合はちゃんとしたビジネスという点から攻めていく必要があります。

そのためには、事業計画書、ホームページ、実際の取引の契約書など、ビジネスがちゃんと行われていることを示していく必要があります。

業種によって若干のばらつきがあるとは思いますが、ちゃんと丁寧に対応をすれば理解をしてもらえるはずです。

また、銀行によって審査基準が異なります。

一つの銀行がだめでも、ほかの銀行なら大丈夫というケースがありますので安心してください。

 

3.銀行口座は何口座必要?

複数銀行に同時に口座開設を依頼してしまい、大量に口座ができてしまったという方も多くいらっしゃいます。

日本では口座の維持費用がかからないため、コスト面からは複数口座を持っていてもデメリットにはならないかもしれません。また、お客様へ振込先を複数口座提示すると振込手数料が安くなり喜ばれるかもしれません。

しかし、複数口座あると、資金管理という事務的負担が大きくなります。

A銀行から口座振替の支払いがあり、B銀行に入金があり、C銀行から振り込みをするとなると、B銀行からA銀行、C銀行へ資金を移動しなければなりません。

資金が足りないと口座振替できませんので、結構神経を使います。

ビジネスが小さいうちは、それほど多くの口座を作る必要がないのではと思います。

ただ、事業の特殊性から用途を分ける場合や、特定口座の権限を部下に付与する場合などリスク管理の面から分けるのはありだと思います。

たとえば、ネット販売をしている会社は大量の個人から入金があります。その入金口座を通常の口座と一緒にしてしまうと、入金ボリュームが増え通帳が見にくくなり、管理もしにくくなります。このような場合は、入金専用口座を作ってもいいかと思います。

 

4.インターネット銀行はどう?

楽天銀行やジャパンネット銀行は聞いた事あるでしょうか。インターネットに特化した銀行です。特徴としては何といっても手数料が安いことがあげられます。

通常の銀行ではインターネットバンキングの使用料として2000円程度は取られますが、インターネット銀行では無料、さらには振込手数料まで安くなっています。

振込が多い方などはおすすめです。

ただし、一点注意が必要なのは、口座振替の対象銀行に入っていないため、口座振替ができないケースや、税務署からの還付金の振込口座の対象に入っていないことがあり、申告書に口座番号を記載しても、通知書が送られてきてしまうことがあります。

うまく口座を使い分けると便利かもしれません。