経営革新等支援機関を利用するメリット

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コラム

経営革新等支援機関を利用するメリット

私どもの事務所は、経営改善計画などの策定支援を行うことに係る実務経験が一定レベル以上として中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受けています。

この制度は、中小企業の経営課題が多様化・複雑化する中で、中小企業に対して専門性の高い支援を行う目的で、平成24年8月30日に「中小企業経営強化支援法」が施行され、経営革新等支援機関の制度が制定されました。

 

1.支援内容

支援内容の中心となるのが、正確な事業計画・決算書の作成となります。

正確な事業計画を策定することで、目標や課題が明確となり、正しい経営判断を行うことができます。

また、正確な決算書を作成することで、対外的な信用度が高まります。金融機関や得意先からの信用度の増大はビジネスにとって大きなプラスとなります。

そのほか経営に対するアドバイスを専門家から容易に受けることができます。

 

2.利用するメリット

利用する一番のメリットは資金調達と優遇される税制にあります。

各種制度がありますが、一番利用者が多いであろう制度について簡単に説明させていただきます。

 

①    資金調達

支援内容でお話しした通り、正確な事業計画・決算書の作成は、金融機関に対する信用度が高まります。金融機関の立場からすると会社の状況を正確に把握することができ、お金を貸しやすくするという効果があります。

 

日本政策金融公庫では、創業や新事業分野の開拓等の融資として、「中小企業経営力強化資金」制度があります。

 

日本政策金融公庫のWebページでは下記のような条件となっています。

「中小企業経営力強化資金」(国民生活事業)

ご利用いただける方 次のすべてに当てはまる方

1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方

2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

資金の使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金20年以内、運転資金7年以内

 

融資の要件として「認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」となっています。

本融資制度は、新規開業により市場の創出を行う場合も含まれておりますので、創業したばかりの会社であっても対象となります。

創業期から資金調達をしたい方は一度検討をしてみる価値のある融資制度です。

 

②    商業・サービス業・農林水産業活性化税制

当該税制は、商業・サービス業等を営む中小企業者等が経営改善のための設備を取得した場合に、取得額30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です。

※税額控除は、個人事業主または資本金3,000万円以下の法人のみが選択できます。

※税額控除される額は「取得額の7%」または「税額の20%」のいずれか低い額となります。

 

たとえば、店舗の改装で300万円の投資を行った場合、7%の税額控除では、300万円×7%=21万円の税金が安くなります。

 

この税制の適用を受けるにも認定経営革新等支援機関による指導及び助言が要件となります。

 

経営革新等支援機関の支援をご検討している方は、制度内容も含めてご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

また、助成金についてもサポートをしています。

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