個人事業主が納税する税金の納期一覧表

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個人事業主が納税する税金の納期一覧表

サラリーマンの方は、給与から所得税が源泉徴収され、年末調整で税額確定も会社で行われるため、なかなか税金を支払っている感覚はないかもしれません。

しかし、個人事業主になると自ら税額を申告し、様々な税金を支払わなければなりません。

では、どのような税金をいつ払うのでしょうか。

 

納期一覧表

所得税 住民税 消費税 事業税 源泉所得税 固定資産税
償却資産税
その他
4月 確定(第3期)
振替納税
(20日前後)
確定
振替納税
(25日前後)
第1期
(30日)
5月 自動車税
(31日)
6月 第1期
(30日)
7月 第1期予定納税
納付書納付
(31日)
振替納税
(31日)
納期の特例
(10日)
第2期
(31日)
8月 第2期
(31日)
中間
納付書納付
(31日)
第1期
(31日)
9月 中間
振替納税
(25日前後)
10月 第3期
(31日)
11月 第2期予定納税
納付書納付
(30日)
第2期
(30日)
12月 第3期
(31日)
年末調整
1月 第4期
(31日)
納期の特例
(20日)
償却資産税申告
2月 第4期
(28日)
3月 確定(第3期)
納付書納付
(15日)
確定
納付書納付
(31日)
所得税確定申告(15日)

贈与税確定申告(15日)

消費税確定申告(31日)

①所得税

所得税は毎年3月15日に確定申告をし、納税は納付書または振替納税で行います。

確定申告時の納付期限が、納付書の場合は3月15日なのに対して、振替納税の場合は、4月20日前後となります。

前年の税額が15万円以上の場合は、予定納税の必要があり、7月と11月に納税を行います。

【関連記事:個人事業主の所得税、分割払いができるって知ってる?】

 

②住民税

住民税は、確定申告後、各地方自治体に情報が提供され、それに基づき住所地の自治体より納税額の連絡が来ます。

サラリーマンの場合は、給与から毎月控除されてる方式(特別徴収)ですが、個人事業主の場合は、全4期に分割して支払う(普通徴収)ことになります。

 

③消費税

消費税は毎年3月15日に確定申告をし、納税は納付書または振替納税で行います。

確定申告時の納付期限が、納付書の場合は3月15日なのに対して、振替納税の場合は、4月25日前後となります。

前年の税額が48万円以下の場合は、中間申告が不要となります。

前年の税額が48万円超400万円以下の場合は、上記の表のとおり、納付書の場合は8月、振替納税の場合は9月に納税を行います。

また、400万円超4800万円以下の場合は年3回、4800万円超の場合は年11回の中間申告が必要となります。

 

④事業税

事業税は事業を営む者が都道府県に納める税金です。

所得額が290万円以下の場合は免税となります。

住民税と同様に確定申告をすると、都道府県側で税額を計算し、納税額の通知が送られてきます。

納税は8月と11月の全2回払いとなります。

 

⑤源泉所得税

源泉所得税は原則として、徴収した税額を翌月10日(1月は20日)までに毎月納付する必要があります。

ただし、要件を満たし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出したものは、上記の表のように年2回にまとめて納付ができます

 

⑥固定資産税、償却資産税

固定資産税は、固定資産課税台帳に所有者として登録されているものに対して課税されます。各自治体より納付書が送付されてきます。

償却資産税は、毎年1月31日までに申告書を提出します。

固定資産税、償却資産税ともに、4月、7月、12月、2月の全4回払いとなります。