源泉徴収の対象になる個人事業主もいるの?

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源泉徴収の対象になる個人事業主もいるの?

源泉徴収はサラリーマンだけが対象ではない

みなさんは「源泉徴収」と聞いて、どのようなことを思い浮かべるでしょうか。一般的に源泉徴収というと、サラリーマンの給料から引かれる税金を想像する方が多いかと思います。そのため、個人事業主にとっては関係がないもの、というイメージを持たれがちです。しかし、それは大きな間違いといえます。個人事業主が受け取る報酬も、源泉徴収の対象となる場合があるのです。

そもそも源泉徴収ってなに?

そもそも源泉徴収というのはどのようなものなのか、おさらいしてみましょう。源泉徴収とは、報酬を支払う人が報酬から所得税分の金額をあらかじめ徴収しておくという制度のことを指します。これによって、報酬を受け取る側は確定申告時に支払う所得税の一部を前払することになります。

確かに、主に企業から雇用され報酬を受け取るサラリーマンが対象となる制度であるため、自分で事業を運営して報酬を得ている個人事業主には縁がないものだと思う方も少なくないでしょう。個人事業主が源泉徴収の対象になるということを、意外に感じる気持ちもよく分かります。

個人事業主の報酬で源泉徴収の対象となるのは?

では、どのような場面で個人事業主が源泉徴収の対象となるのでしょうか?

【源泉徴収の対象となる仕事】
・原稿料、講演料など
・弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格保有者への報酬
・社会保険診療報酬支払基金によって支払われる診療報酬
・プロ野球、サッカー、テニス選手、モデル、外交員などへの報酬
・芸能人やそのプロダクションを営む個人への報酬
・ホテルや旅館での宴会などで接待を行うバンケットホステスやコンパニオン、バー・キャバレーなどで働くホステスへの報酬
・プロ野球選手の契約金など、役務の約束に支払うお金
・広告宣伝への賞金、馬主への競馬の賞金

上記に該当する仕事をしている個人事業主の方が報酬を受け取る場合には、源泉徴収の対象となります。これから事業を立ち上げようと考えている方は、これらに自分の仕事が当てはまるかどうかをチェックしておきましょう。

ここで注意すべき点は、謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になりますので、名目ではなく実質的な取引内容で判断をするようにしてください

たとえば、システムエンジニアという職業は一般的になってきましたが、仕事内容はかなり幅が広いと思います。コンサルティングからデザイン、プログラミングまであり、単純にシステムエンジニアという名称だけで源泉徴収する対象者になるかは判断できません。
具体的な契約内容に基づき何を業務として提供するのかを見極めて、源泉徴収の有無を判断することになります。

個人事業主が徴収義務者にもなります

もちろん個人事業主がスタッフを雇用して給与を支払う場合や、上記の報酬を支払う場合には、今度は所得税を徴収する側に回ることになります。
ただし、「常時2人以下で、お手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与などを支払っている人」、「給与などの支払いがなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人」は源泉徴収をする必要がありません。
徴収した源泉所得税については、原則として徴収月の翌月10日までに税務署に納税をしなくてはなりません。

関連記事:「個人事業主が納税する税金の一覧表」

 

徴収する責任は誰が負う?

源泉徴収は徴収義務者が税務署に対して責任を負うことになります。相手先が確定申告で納税をするから、源泉徴収してもしなくても同じだという理屈は通用しません。
源泉徴収の対象となる支払については、すべて源泉徴収をし、税務署へ納税をしなくてはなりません。