会社員とどう違う?個人事業主の社会保険

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コラム

会社員とどう違う?個人事業主の社会保険

個人事業主は社会保険を自ら負担

今まで会社員だった人がこれから個人事業主として事業を興すとき、気になるのは社会保険についてではないでしょうか。

独立前は会社がすべて手続きを負ってくれただけではなく、社会保険料も一部会社が負担していたはずです。

個人事業主となれば手続きは自分で行う必要がありますし、社会保険料も全額を負担することになります。

支払いに関しても、会社員のときは給与から差し引かれるため楽でしたが、個人事業主は自ら金融機関などで納める必要があるのです。

社会保険とは何か

社会保険とは、健康保険・年金保険・労災保険・雇用保険の4つを指します。これらは国が定めた公的な社会保障制度です。それぞれに加入条件や金額が異なりますが、日本に在住する国民や労働者には、加入の義務が課せられています。

健康保険

病気やけがのほか、妊娠・出産など医療機関にかかる際の保障制度です。

年金

一定の年齢を超えたときに生活費などを保障される制度となります。

労災保険

業務中や通勤時に病気やけがなどが発生した場合、金額の給付を受けられる制度です。

雇用保険

失業時に次の仕事に就くまでの保障として金額の給付を受けることができるものです。

個人事業主の場合はどうなる?

上記でそれぞれの社会保険を説明しましたが、これらは個人事業主の場合には、どのような形になるのでしょうか?

健康保険

個人事業主の場合、任意継続や親族扶養に入る特別なケースを除き、一般的には各自治体の国民健康保険に加入することになるかと思います。なぜなら、国民健康保険は他の健康保険に加入していなければ、問題なく加入資格を得ることができるからです。
保険料については前年の所得に応じた金額を全額自己負担することとなりますので、開業初年度については、事業の立ち上げがうまくいってないと、その負担が大きいものとなる可能性があります。
国民健康保険以外では、業界団体の健康保険組合などがあれば、そちらで健康保険に加入することができます。一般的には業界団体の健康保険組合のほうが保険料率が安い傾向にありますので、加入を検討してみることをお勧めいたします。ただし、加入要件が定められていることが多く、業歴が必要だったり、最低人数があったりと開業当初に加入することが難しいものもあります。

年金保険

個人事業主は国民年金に加入し、保険料を全額自己負担で支払う必要があります。
公的年金制度の1階部分と言われる前国民に加入が義務付けられているものとなるため、保険料は所得に関係なく一律のものとなります。

労災保険

個人事業主は基本的に労働者とみなされないため、一定の条件を満たす以外の場合は加入することができません。
一般的には従業員を採用した場合には必ず加入が必要となります。これは労働時間に関係なく加入が義務付けられていますので、アルバイトや日雇いなどでも対象となります。
なお、健康保険や年金保険と違い労働保険は毎年7月に申告書を提出する必要があります。保険料については従業員へ支払った給与額に応じて支払うことになります。

雇用保険

雇用保険は、会社に雇用される労働者を保障する制度ですから、雇用する側の個人事業主は労災保険と同様に加入の対象から外れることになります。
そのため従業員を採用した時に雇用保険が適用されるかを確認して、加入をする必要があります。
雇用保険は、労災保険と違いすべてのアルバイトや日雇いを含む従業員に対して加入する必要はなく、31日以上の雇用の見込みがあり、1週間あたりの所定労働時間が20時間以上の従業員が対象となります。
雇用保険についても労働保険と一緒に申告書を提出する必要があり、保険料は従業員へ支払った給与額に応じて支払うことになります。

従業員が加入する社会保険に注意

もし従業員を雇用する場合、その社会保険料は、資金繰りの中でも大きな位置を占めますから注意が必要です。労災保険は従業員1名から加入の義務があり、保険料は個人事業主の全額負担となります。雇用保険の条件も従業員1名からですが、上記のとおり一定の条件に満たない場合は加入の義務は発生しません。
健康保険・年金保険は、従業員5名以上かつ適用業種である場合に、一定の条件を満たした従業員には加入させなければなりません。
一般的には事業者側で負担する従業員の社会保険料は給与額の15%程度が目安となります。すなわち月収30万円の方を雇うと、毎月4.5万円程度は社会保険料を負担しなくてはなりません。