え?そんな税金あるの?個人事業主にかかる事業税

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え?そんな税金あるの?個人事業主にかかる事業税

個人事業主は知っておきたい事業税

みなさんは、事業税という言葉を聞いたことがあるでしょうか?事業税とは個人事業主が納付する税金で、各都道府県に納めるものです。ただし、すべての個人事業主に納付の義務があるかというとそうではなく、納付の必要がある人には条件があります。そのため、個人事業主の中でも事業税を納めなければならない人とそうでない人がいるのです。

また、事業によって得た所得に関しても、一定の条件を満たさない場合は課税対象となりません。その条件について知り、自分が事業税を納めなければならないかどうかを把握することが大切です。

事業税には対象業種がある

事業税を納める必要のある個人事業主の条件として、課税対象となる業種を営んでいるかどうかというものがあります。地方税法で定められた法定業種は70種あり、第1種事業から第3種事業まで3つの区分に分けられています。この区分によって課税される税率が異なるのです。自分が行っている業種が法定業種に当てはまるかどうかは、開業した際に申請した業種ではなく、実際に運営している事業の実態によるものとなります。詳しくは、事業所を構えている都道府県に問い合わせてみるのがいいでしょう。

区分と税率

区分 税率 事業の種類
第1種事業

(37業種)

5% 物品販売業 運送取扱業 料理店業 遊覧所業 保険業 船舶ていけい場業 飲食店業 商品取引業
金銭貸付業 倉庫業 周旋業 不動産販売業 物品貸付業 駐車場業 代理業 広告業
不動産貸付業 請負業 仲立業 興信所業 製造業 印刷業 問屋業 案内業
電気供給業 出版業 両替業 冠婚葬祭業 土石採取業 写真業 公衆浴場業 電気通信業
席貸業 演劇興行業 運送業 旅館業 遊技場業
第2種事業

(3業種)

4% 畜産業 水産業 薪炭製造業

第3種事業

(30業種)

5% 医業 公証人業 設計監督業 公衆浴場業 歯科医業 弁理士業 不動産鑑定業 歯科衛生士業
薬剤師業 税理士業 デザイン業 歯科技工士業 獣医業 公認会計士業 諸芸師匠業 測量士業
弁護士業 計理士業 理容業 土地家屋調査士業 司法書士業 社会保険労務士業 美容業 海事代理士業
行政書士業 コンサルタント業 クリーニング業 印刷製版業
3% あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業 装蹄師業

 

個人事業税の納付方法

個人事業主が事業税を納める場合、前年の事業で得た所得に関して毎年3月15日までに申告を行います。ただし、所得税の確定申告を行っている場合は、事業税の申告は必要ありません。所得税の確定申告をもって、事業税の算出が行われるためです。納付は申告を行った年の8月と11月の2回に分けられ、送付される納付通知書にしたがって納めることとなります。地域によっては一括でまとめて納付する方法を選べる場合もあります。

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事業税にかかる事業主控除

事業税には、事業主控除と呼ばれる控除が適用されます。前年の所得のうち290万円の控除を受けることができ、それを超えた金額が課税対象となるのです。そのため、前年の所得が290万円を超えない場合は、事業税の納付は必要ないということになります。事業を開始して1年に満たない場合は、月割りで控除額が計算されます。