個人事業主は要注意!確定申告をしないと懲役刑も……?

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個人事業主は要注意!確定申告をしないと懲役刑も……?

個人事業主には確定申告が必要

会社員と違って、個人事業主になると確定申告が必要になります。確定申告は、前年1月~12月の1年間の所得を確定し、その翌年の3月15日までに税務署に申告を行うものです。前年の売上や各種経費などから所得を算出し、その所得に対して所得税がいくらになるかを確定申告書に記載して提出すれば、記載した所得税額が課税されるのです。会社員のときはこの手続きを会社が行っていたため、縁のないものであったかもしれませんが、個人事業主になると忘れずに行わなければなりません。
すなわち会社員の場合は毎月の給与から源泉徴収し、年末調整で税額を確定させて、納税まで会社が行っていましたが、個人事業主の場合は、自ら所得及び税額を計算し、納税をしなくてはなりません。

確定申告は白色申告と青色申告の2種類

個人事業主が行う確定申告には2種類あり、白色申告か青色申告のいずれかの方法で手続きを行います。

白色申告

事前に税務署に届出をする必要なく行える方法であり、青色申告の届出をしていない人は自動的に白色申告を行うこととなります。提出する帳簿のつけ方も簡易的な単式簿記で問題ありませんが、青色申告のような特別控除はなく、経費にできる費用の範囲も狭まります。

青色申告

初めて青色申告を行う際には、事前に届出することが必要です。青色申告の最大のメリットは所得の控除額があることです。記帳方法により65万円or10万円の控除額があります。65万円の控除を受けるためには、提出する帳簿は複式簿記で行い、簿記の知識も必要になります。手続きに必要な手順が煩雑ではありますが、特別控除として65万円が適用されるほか、経費計上できる費用の幅も広がり、損失の繰越も可能となります。
このような難しい複式簿記の記帳ができず65万円の控除が受けられない場合でも、簡易的な処理を行えば10万円の控除を受けることができます。

白色申告者においても平成26年1月より一部記と帳簿等書類の保管に関するルールが厳格化され、記帳を簡単に処理ができるという白色申告のメリットが小さくなってきています。
現在白色申告の方は、青色申告の10万円控除を検討することをおすすめいたします。

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確定申告を行わないとどうなるか

個人事業主が確定申告を行わなかった場合、しばらくは税務署からの追従がなかったとしても、数年後に税務調査が行われれば納税を怠ったことは発覚します。
確定申告を行わないことは自分自身への税務調査に限らず、取引先など関連するところの税務調査から提出書類の整合性が取れないなど、つじつまが合わない部分が出てきますので、必ず発覚します。

延滞税

確定申告は行っても納税を行わないと延滞税が課されます。延滞税は納期期限の翌日から2月を経過する日まで原則として年7.3%、2月を経過した日以後は原則として14.6%となります。
ただし、現在は低金利を反映して、上記の利率よりも低く設定されています。
いずれにしても一般金利より高利であることには間違いありません。

無申告加算税

確定申告書を期限内に提出せず納税を行わなかった場合には、無申告加算税を支払うことになります。税務署が所得総額を決定し、本来治める税金に加えて、原則として50万円までは15%、50万円以上の場合は20%を課せられます
仮に期限が過ぎてしまっていても、加算税が軽減されることもありますので、少しでも早く対応することをおすすめいたします

ほ脱

無申告かつ納税を行わないことは、延滞税や無申告加算税が課せられるだけではなく、脱税として立派な犯罪にもなる可能性があります。悪質なケースには刑事罰も課されます。故意でなくても申告漏れの場合には、1年以下の懲役刑、もしくは50万円以下の罰金刑となります。故意に脱税を行った場合には5年以下の懲役刑、もしくは500万円以下の罰金が課せられることになります。