こんな節税対策は犯罪なので注意!

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コラム

こんな節税対策は犯罪なので注意!

個人事業主が支払う税金

個人事業主として開業したとき、支払うべき税金にはいくつかあります。所得税・住民税・事業税・消費税がその種類であり、特に注意したいのが納税額が一番大きくなるであろう所得税の計算です。
所得税・住民税・事業税は個人事業主の総収入金額から必要経費を差し引いた事業所得に税率を乗じて算定をします。
これに対して消費税は個人事業主の課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて算定します。国内で一般的な取引を行っていれば、事業所得に比例して消費税額も増加していくと考えられます。
したがって、個人事業主が税金対策を考えるときは、事業所得をいかにして軽減するかという点になるでしょう
誰しも支払う税金は、少しでも抑えたいと思うもの。しかし、やり方によっては脱税とみなされ犯罪となってしまうため、注意が必要です。

個人事業主が税金対策で気をつけること

個人事業主が税金対策を行う際には、以下の3つの点に気をつけるといいでしょう。

青色申告を行う

青色申告は、事前に税務署に届出が必要ですが、節税には大きな効果をもたらします。白色申告から青色申告に切り替え、単式簿記での記帳で手続きを行うと、最大で10万円を課税所得から控除されます。さらに帳簿付けを複式簿記で行い、それによって作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付することで、特別控除として最大65万円の控除が適用されるのです。

また、業務についている家族に支払う報酬を給与として経費に計上できるほか、赤字が出てしまったときには3年先まで繰り越しできるといったメリットもあります。

白色申告の要件が平成26年より厳しくなったことから、処理が楽だからという理由で白色申告を選択する必要性はなくなったと考えています。
開業届けと一緒に青色申告の届出を忘れずにしましょう。
新規開業時は、業務を開始した日から2か月以内に提出する必要があります。

経費にできるものはしっかり計上する

個人事業主の場合、自宅で事業を行っていることも多いでしょう。その場合、例えば家賃や光熱費、電話やインターネットなどの通信費など、業務に使用していれば一部を経費に組み込めます。これを家事按分と言いますが、1日のうちの業務時間の割合などから算出することが可能です。
個人事業主は法人と異なり、プライベート部分とビジネス部分を明確に線引きすることが難しいことが多くあると思います。
経費は、業務を行っていく上で必要であるものは当然認められます。しかし、経費がプライベートなのかビジネスなのかを明確に線引きしなくてはなりません。
最初からプライベートとビジネス部分を物理的に分けることができるならいいのですが、どうしてもプライベートとビジネス部分を分けることができない場合があります。
この場合の按分方法が一番の問題となります。
一言で言えば、合理的にどのようにプライベートとビジネス部分を分けることができるのかを考えてください。
ただし、忘れてはならないのは、必要経費となるのは業務に使用したもののみであることが大前提にあります。
また、いくらビジネスに使用するからと言って金額的に社会通念上不相当であるものは認められません。ブランド品などは要注意です

【関連記事:実際経費はどこまで落とせるの?】

支払った社会保険料等を忘れずに申告する

個人事業主もサラリーマンと同様に社会保険料控除があります。サラリーマンと違い、給与から控除されないことから、自ら支払いをします。課税期間中に支払った社会保険料は事業所得を含む所得金額から控除することができます。
また、小規模企業共済・倒産防止共済なども控除対象となりますので、忘れずに申告してください。

違法になってしまう税金対策とは

上記のように、正規の範囲内で節税することができますが、税金対策をしたいあまりに不法な方法を採って税金を安くしようとする人がいます。
例えば、売上を毎日少しずつ抜いたり、経費を多く見積もって計上したり、在庫を少なく申請したりといった方法です。

売上のごまかしは、特に現金でのやりとりが多い事業でよく見られるケースです。レジを通さなければ証憑が残らず現金をごまかすことができるかもしれません。
しかし、税務署はその点についてはよく理解していますので、単純に帳簿の流れだけでなく、厳しくチェックをします。

経費に関しては、金額の水増しだけではなく架空の経費を計上するケースもあります。
コンサルティングや外注費など無形のサービスを架空計上するものです。
確かに無形のため成果物が分かりにくいですが、相手先があることになりますので、反面調査などですぐに見抜かれてしまいます。
また、白紙の領収証に金額を自ら記載するなど、領収証の偽造はもってのほかです

こうした行為は脱税として立派な犯罪になりますから、絶対に行わないようにしましょう。