屋号と商号ってどう違うの?

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コラム

屋号と商号ってどう違うの?

個人事業主にとって屋号は任意のもの

個人事業主として事業を行うにあたって、自分の個人名以外に事業に名称をつけたいと思うこともあるかもしれません。

個人でショップなどを経営している場合は、その店名が必要になるでしょう。これらはいずれも屋号にあたるものであり、任意でつけることができます。

屋号の届け出は開業届を税務署に提出する際に記載すればよく、変更したい場合にも自由に行うことができます。

ただし屋号の届け出や変更は簡単にできる反面、法的な権限がなく、銀行口座を持つときも屋号のみでの開設はできない場合があります

この場合は屋号+個人名で口座を開設することができます
ただ、屋号+個人名で口座を作成すると、口座人名義が長くなり間違うリスクが高くなることや、相手先が屋号のみや個人名のみで振り込んできた場合に、銀行側で口座不一致で入金できなくなるおそれがあります。
開業届けに屋号を記載しても、確定申告はあくまでも個人のすべての所得を合算して申告することから、屋号があってもなくてもまったく同じ内容の申告をすることになります。

法的権限を持たせるなら商号登記をするべき

一方商号とは、法務局に登記するものであり、法的に認められたり保護されたりといった権利を得られるものです。事業の名称や店舗名などを他に使用されたくない、将来的に事業を大きくしたいといった場合には、商号登記をしておくと安心です。

また、将来的に法人登記をする際には商号が必須となります。屋号と商号は同じでも問題はありませんが、法人登記をしない場合、屋号や商号に「株式会社」や「医療法人」といった法人格を示す名称はつけることができません。

その他、商号登記には登記費用3万円が必要になることを覚えておきましょう。

屋号のメリット

個人事業主が屋号をつけると得られるメリットには、やはり対外的に取引をする場合に個人名よりは屋号の方が信用を得やすいという点が挙げられるでしょう。屋号があれば各種契約書類や発行書類に記載することができ、取引先も安心して事業を進められるのです。また、自分の事業内容を示す屋号にすれば、どのような事業を行っているかを周知しやすいといった面もあります。

屋号・商号を守るには

会社法になり類似商号の規制がなくなったことで、同一市町村内であっても同一の商号を使用できることになっています(ただし、同一住所は認められない。)。

そのため、商号は自由に使用できるため近隣に類似商号の会社などが存在することがあります。自由に登記できるため仕方がない部分がありますが、相手方が不正の目的をもって使用している場合には、その使用を差し止めることができます

すなわち全く同じ業務を行う同じ商号の会社があった場合などです。もしかしたら相手方はこちらのブランドを利用して顧客を獲得しようとしているかもしれません。その事実が不正の目的と認められれば差し止めを請求できることになります。

商号に限らず、サービス名など特にブランド化していく必要性が高いものに関しては、商標登録という手段があります。
こちらは特許庁の管轄ですが、商標登録をすることで商標権が発生します。商標権者は、登録した範囲内で独占排他的にその商標を使用することができます。
かなり強力な防御策であると言えます。