実際経費でどこまで落とせるの?

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実際経費でどこまで落とせるの?

どこまでが経費になるの?

個人事業主として事業を行う場合、経費についてはどこまでを計上すればいいのか迷ってしまいがちです。

大まかに言うと、事業に関連していればどのような費用も経費とすることができるのです。ただし、経費とするにはルールも存在しますから、何でもかんでも経費にできるというわけでもありません。

そのルールさえ押さえておけば、意外なものでも経費に落とせるかもしれないのです。今一度、個人事業主の経費について見直してみましょう。

家事按分の考え方について

個人事業主は自宅と事業所を共にしている場合が多いでしょう。そこで、経費を計上するときに考えるべきことは家事按分です。家事按分とは、生活にかかる諸費用のうち、事業に関連する部分のみを計算して経費を算出するものです。家事按分の対象になるものには以下のような費用があります。

家賃

賃貸住宅で事業を行っている場合、家賃を按分することができます。事業に使用している面積や事業に費やした時間などから比率を出し、家賃の一部を経費にできるのです。

光熱費

電気代や水道代、ガス代なども家事按分の対象です。生活と共用であるために線引きは難しいところですが、こちらも事業に費やした時間など生活と事業の比率を出した上で、経費を算出することが可能です。

通信費

事業を行う上で、電話やインターネットなどを使用する機会も多いでしょう。これらにかかる通信費も、生活と事業の比率を出して算出すれば経費計上できます。

こんなものも経費に計上できる

例えばパソコンや中古車など、事業に使用する備品を30万円以内で購入した場合、青色申告をすればその全額を経費とすることができます。また、業務に使用するのであれば、火災保険や損害保険なども生活と事業の比率によって経費となります。業務中にコーヒーを飲んだりする場合も、そのコーヒー代は家事按分することで経費として処理できるでしょう。

その他友人や知人との会食も、事業にかかるものであれば経費にすることが可能です。出張した際についでに観光したというときの費用も、事業にかかる部分と観光に費やした部分を按分すればよいのです。これらの費用を経費として計上する場合は、例えば誰と会食をしたか、出張と観光の日程はどのようになっていたかを詳細にメモしておきましょう。

ただし、被服、宝飾品などは注意が必要です。
たとえばスーツなどは仕事のみに使用すると思いますが、経費として認めることが難しいと考えられています。これは過去の判例において被服に関する費用は家事費と考えることが一般的であるとしたためです。
現状では業種にもよりますが、原則認められません。しかし、平成26年より特定支出控除制度が制定され、一点の条件を満たすと会社員においてスーツが費用として認められるようになりました。
会社員でスーツが認められるようになったのであれば、個人事業主においても認められる日が近づいているのかと思います。

経費とする場合に注意すべき点

① 業務に使用したものは原則として経費とすることができる。
② プライベートとビジネス部分を契約で明確に分離することが望ましいが、分けることが困難である場合は合理的な方法で按分をして経費とすることができる。
③ 業務で使用したとしても金額的に社会通念上妥当と認められるものに限定される。