節税と脱税のラインはどこなのか!

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コラム

節税と脱税のラインはどこなのか!

個人事業主ができる節税方法

事業計画を考えるうえで、税金に頭を悩ませる方も多いでしょう。出来ることなら、なるべく税金を安く抑えたいと考える方がほとんどかと思いますが、個人事業主にもできる節税対策があることをご存じでしょうか。税金の話は難しいものですが、それを理解しておくことで納める税金の額をかなり抑えることができるのです。

個人事業主ができる節税方法としては、まず青色申告をすることです。青色申告は、税務署に申請をすることで可能になります。青色申告に切り替えることによって、最大65万円の特別控除を受けることができ、課税所得から差し引かれるのです。その他、家族を従業員としている場合、青色申告なら給与として経費に計上することが可能になります(青色専従者給与)。

また、事業に使用している自宅の家賃や光熱費、水道代に通信費といった費用も、家事按分によって一部を経費に計上できますから、覚えておきましょう

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脱税とはどのようなものか

上記に挙げたのは、税額を真っ当に節約するための方法です。では、ニュースなどでよく聞く脱税との違いをご存じでしょうか?

脱税とは何かというと、例えば経費について、実際には発生していないものを計上したり、その金額を水増ししたりといった方法で課税対象額を減額する行為です。たとえば、自宅と事業所を共用している個人事業主が、家事按分を行わず故意に家賃や光熱費、通信費などをすべて経費として計上した場合には脱税とみなされます。

ちなみに、脱税とは少し違いますが租税回避と呼ばれる行為が行われることもあります。例えば、税率の低い海外の企業を通して取引を行うなど、非合理的な方法を採って課税対象額を減らすケースです。

節税と脱税の違いについて

節税は、法律の範囲内で認められる方法で課税対象額を抑える方法であり、至極真っ当な節約方法です。法律では、控除などの節税についての制度を設けていることで、個人事業主も法人も積極的に事業を展開していけるように配慮をしているのです。

一方、脱税は法律で認められていない方法で課税対象額を減額するものであり、発覚した場合には懲役刑もしくは罰金刑といった重い刑が課せられます。
節税と脱税のラインについては、事業を営んでいる方であれば、冷静に考えれば判断をすることができると思います。
脱税は故意に行動して課税を逃れようとする行為だからです
架空の経費計上、売上の過少計上、故意に所得を隠すため、絶対にわかるはずです。
これに対して家事按分について自分なりに基準を設け、経費計上したが、税務署から認められない場合は、見解の相違であり、これは脱税とまでは言い切れないと考えられます。
脱税か分からなかったという言い分は通用しないことは理解していただけたと思います。
そのような行為に頭を使うより、所得を増やすことに労力を費やしたほうが、手取りが増えるのではないでしょうか。

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