個人事業主の所得税、分割払いができるって知ってる?

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コラム

個人事業主の所得税、分割払いができるって知ってる?

な所得税の支払い方法とは

個人事業主が確定申告を行い、対象所得から算出された所得税を支払うとき、その方法には4つあります。

納付書を利用する

税務署から発行される所得税の納付書に従って、現金で一括で支払う方法です。事業所がある地域を管轄する税務署の窓口や金融機関で支払うことができます。さらに、税額が30万円以下の場合はコンビニでの支払いも可能です。コンビニ支払いの場合、税務署から送られてくる納付書でなく、バーコードがついたものが必要になります。
税務署に行けばバーコード付きのコンビニ用納付書を発行してもらいます。特に手数料は必要ありません
また、コンビニでクレジットカード払い、電子マネー払いを利用することで各社のポイントが貯まるケースもあります。

口座振替で納付する

金融機関で所得税の納付を行う場合、口座振替も利用できます。口座振替依頼書を書いて金融機関に申請すると、納付期限までに銀行口座から引き落としされます。
確定申告時の納税が手続きの都合上3月15日ではなく、4月20日前後となり、現金で納付するより時間的に有利になります。

電子納税を行う

電子納税は、インターネットを利用して所得税の納付を行う方法です。国が運営する納税システム・e-Taxを利用すれば銀行口座などから直接引き落としされます。インターネットバンキングの利用も可能で、e-Taxにデータを登録するか、納付目的コードを入力して手続きを行います。

クレジットカードで納付する

平成29年よりクレジットカードで国税を納税することができるようになりました。
「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスし、情報を入力するだけとなっています。
口座振替と同様に実際の納税日がクレジットカード会社の決済サイトにより、通常より遅くなるため、時間的に有利になります。
ただし、クレジットカード払いの場合は、決済手数料が必要となるため、ほかの納税方法よりもコストがかかることになります。

納付税額 決済手数料(税抜)
1~10,000円 76円
10,001~20,000円 152円
20,001~30,000円 228円
上記のように、10,000円を超えるごとに決済手数料が76円(税抜)ずつ加算されます。

一方でクレジットカード会社によっては利用ポイントが付与されるケースもありますので、決済手数料を払ってでもクレジットカードで支払いたいという方もいらっしゃるかもしれません。また、リボ払いができるクレジットカード会社もあります。
クレジットカード会社により対応が異なるので、使用するクレジットカード会社に確認をしてみるといいでしょう。

所得税の支払期限について

確定申告を行って所得税を納める期限は、毎年3月15日までとなっています(この日が土日である場合には週明けの月曜日)。これは、確定申告の期限と同じです。金融機関の口座から振替を行う場合、納税期限までに口座振替依頼書を提出すれば、後日口座から引き落としされることとなります。
クレジットカードも同様に納付期限までに決済を行えば、クレジットカード会社の支払いサイトに応じて、後日口座から引き落とされることになります。
クレジットカード払いで注意が必要なのは、口座振替と違い、都度払いになるということです。口座振替の場合は、口座振替依頼書を提出すれば、その後は自動的に口座から引き落とされ、納税されます。しかし、クレジットカード払いは都度払いですので、納税の都度、税額を確認して、手続きをする必要があります。

所得税を分割して支払う場合も

所得税を一括で支払うことが困難である場合や特定の条件に当てはまる場合、所得税の納付を分割することもあります。その方法とは以下のようなものです。

納税期限の延期

これは、毎年の納税期限までに納税額の半分以上を支払っている場合に適用されるものです。この場合、2分割して所得税を納めることが可能になるのです。ただし、延期後に支払った残りの税額には利子税が加算されることになりますから、注意しましょう。

予定納税

前年の所得税額などから計算した今年度の所得税が15万円を超える場合、予定納税として一部の所得税額を納めることになります。予定納税額は毎年5月15日の時点で算出されるものであり、対象となる事業者は税務署から通達を受け、予定納税額を支払わなければなりません。納税時期は2期に分けられ、毎年7月と11月の2回に分けて納付します。
なお、予定納付額は前年の納付額に基づいて算定されます。