メリットが豊富な青色申告って知ってる?

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メリットが豊富な青色申告って知ってる?

確定申告には種類がある

個人事業主になったら1年の所得税を確定させる確定申告が必要となります。サラリーマンの場合は、会社で年末調整を行っていれば税金の手続きが完了しますから、サラリーマンから起業した人にとって確定申告はなじみが薄いものでしょう。

確定申告には、大きく分けて2つ種類があります。青色申告と白色申告です。これら2つは、税制で得られるメリットや手続きの仕方などによって違いがあります。青色申告をするほうがメリットは大きくなりますから、個人事業主の人はぜひ青色申告の方法を採ることをおすすめします。

青色申告とはいったい何?

青色申告は、税務署に申請を行うことでできるようになります。確定申告したい年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すれば申請終了です。それ以降に開業した場合には、開業した日から2ヵ月以内に申請を行えばOKです。

確定申告時には、基本的に複式簿記で記帳した帳簿をもとに貸借対照表と損益計算書を提出することとなります。単式簿記で記帳して提出しても問題はありませんが、税制上のメリットに違いが出てくるため、可能な限り複式簿記での記帳を行うのがおすすめです。

また、平成26年より白色申告の記帳・保管に関する要件も厳しくなったことから、処理が簡便だからという理由のみで白色申告を選択するのは望ましくありません。
白色申告のメリットはほぼないと考えていいと思います。開業する時は、まず青色申告を検討してください

青色申告で得られるメリットとは

青色申告によって得られる主なメリットには、以下のようなものがあります。

特別控除が受けられる

特別控除は、確定申告したい年の課税所得から控除を受けられる制度で、青色申告だけにあるメリットです。単式簿記によって手続きを行う場合には10万円、複式簿記の場合には65万円が課税所得から控除されるため、税額を抑えることが可能になるのです。

具体的に所得の控除とはどういうことかを下記に示します。
総収入から必要経費を差し引いて事業所得を算出します。
所得合計から基礎控除や社会保険料控除等を差し引き、課税所得を算定します。
仮に基礎控除、社会保険料控除等の控除後の所得が500万円だとします。

青色or白色 所得 課税所得 所得税額
白色 500万円 500万円 572,500円
青色 500万円 435万円 442,500円

青色申告では65万円を所得から控除できるため、課税所得に大きな違いがでます。

結果として税額にも大きな影響を与え、13万円も所得税が安くなることになります。

 

赤字が出たら3年先まで繰り越せる

これは、赤字が出た年があってもその赤字を3年先まで繰り越すことができるというものです。例えば、今年度に赤字が出たとしてもその年には計上されず、翌年度にそれを上回る黒字があれば相殺され、赤字を清算できるのです。また、翌年度の課税所得から今年度の赤字分が差し引かれることによって、翌年度の税額を抑えることにもつながります。

特に開業して数年は厳しい経営環境に置かれるかもしれません。その赤字を繰り越すことができるのは大きなメリットとなります。

具体的には初年度に100万円の赤字を計上した場合は、翌年の課税所得から初年度分の100万円の赤字を控除することができます。
2年目の所得が100万円だったとすると、100万円の赤字の繰越と相殺され、課税所得がゼロとなり、所得税もゼロとなります。

なお、法人の場合は、損失の繰越が10年認められています。

【関連記事:法人税を安くできる繰越欠損金!その注意点を解説】

家族の給与を経費計上できる

自宅などで開業している時は、家族に事業の手伝いをしてもらうことも多いでしょう。そのときは一定の要件を満たすことで家族に給与を支払うことができます。

家族を従業員とする場合、専従者給与として支払う給与の全額を経費として計上することができます。ただし、専従者給与控除を受けるには、事業に従事する際の条件がありますから、注意が必要です。

家族に給与を支払うことは事業主、家族に所得が分散されることになりますので、節税効果を期待することができます。

青色申告でも「不動産所得」・「事業所得」で控除額がかわる?

不動産貸付を行っている方の青色申告特別控除には注意が必要です。
行っている不動産の貸付の規模により、青色申告控除の取り扱いが変わります。

一定以上の規模で行っている場合は「事業所得」、小規模の場合は「不動産所得」となります。
不動産所得の場合は10万円、事業所得の場合は65万円と大きな違いとなります

また専従者給与など、経費の取り扱いも事業所得のほうが有利になります。
では、税法ではどのようか基準で「事業所得」と「不動産所得」を分けているのでしょうか?

国税庁のHPには下記のとおり記載されています。

「建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われるものとして取り扱われます。
(1) 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上あること。
(2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。」

以上の要件を満たす場合は、「事業所得」として取り扱いができます。
すなわちマンションやアパートを貸与する場合は10室以上、一軒家は5棟以上となります。

また、商業用テナントなどの場合は、社会通念上事業として認められる規模にあるかどうかを実質的に判断することになります。

【関連記事:不動産所得がある人のための確定申告レクチャー】

「不動産所得」か「事業所得」かは専門的判断を要するところですので、専門家へご相談しただくことをお勧めいたします。