個人事業主が支払調書や副業のアルバイトで源泉徴収票がもらえない場合はどうする?

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個人事業主が支払調書や副業のアルバイトで源泉徴収票がもらえない場合はどうする?

確定申告にあたり支払調書・源泉徴収票を入手する

1月20日には源泉税の支払い、1月31日には償却資産税申告、法定調書の提出と1月は税務のイベントが盛りだくさんです。
さらには3月15日の確定申告に向けて準備を開始しなくてはいけません。

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まず、確定申告の準備の第一段階として、前年お仕事をした取引先等から、支払調書や源泉徴収票を受領しようとする方が多いと思います。
しかし、取引先等へお願いしても、過去に支払調書や源泉徴収票をもらえなかったことはないでしょうか?
もらえなかった場合にどのようにして確定申告をすればよいのでしょうか?

給与支払者は源泉徴収票を発行する義務がある

給与を支払う側には、源泉徴収票を必ず発行する義務があります。
源泉徴収票は、法律にて定められている法定調書のひとつであり、書面もしくは電子交付によって発行しなければならないのです。

個人事業主が副業で行っているアルバイトの場合、勤務時間が短かったり発生する給与が少なかったりといったことはあると思いますが、勤務時間や給与の金額にかかわらず、源泉徴収票は発行されるべきものになります。
仮に源泉徴収額がゼロであったとしても給与所得が発生していれば発行されます
もし給与を支払う側が源泉徴収票を発行しなくてもよいケースがあるとしたら、そこに給与支払いが発生しない場合のみです。

そのため、もしアルバイト先で源泉徴収票をもらえないといったことがあれば、しかるべき対処を取ることが必要です。

アルバイト先の企業が倒産したときには

もしアルバイト先の企業が倒産してしまった場合は、源泉徴収票を発行してもらうのが難しくなるでしょう。このようにやむを得ないケースの場合は、税務署に相談すれば給与明細をもって源泉徴収を確認してもらえる場合があります。

そのため、もしもの場合に備えて給与明細はきちんと保管しておくのが良いでしょう。
また、企業が倒産した場合でも、破産管財人によって倒産後の処理が行われている場合には源泉徴収票を発行してもらえるケースもあります。

源泉徴収票がもらえない場合の対処方法

個人事業主の副業としてのアルバイトで給与額が少ないといった場合でも、確定申告をする際に源泉徴収票は必要となります。
源泉徴収票は確定申告の添付書類として提出する必要があります。

もしアルバイト先から源泉徴収票をもらえない場合、まずアルバイト先に発行を求めましょう。

それでも何らかの理由で発行されない場合、税務署に出向いてその旨を相談してください。この際、「源泉徴収票の不交付の届出書」と呼ばれる書類にアルバイト先の名称や連絡先、源泉徴収票に関するアルバイト先とのやりとりなどを詳細に記入して提出します。

給与明細が残っていれば、それをもとに源泉徴収額も記載しましょう。この書類を提出することで、税務署から直々にアルバイト先に行政指導が入ります。
源泉徴収票がどうしても入手できなかった場合は、給与明細書に基づいて確定申告をすることになりますので、給与明細書は捨てずに保管しておきましょう。

支払調書がもらえない場合の対処方法

支払調書は、個人事業主として受取った報酬や原稿料等にかかった源泉税額を記載して、税務署へ提出する法定調書のひとつです。
支払調書には支払者、支払を受ける者、支払金額、源泉徴収税額が記載されます。

つまり個人事業主からすると支払金額が売り上げとなり、控除された源泉所得税額も調書に記載されることから、確定申告時には有用な情報となります。
しかし、支払調書は源泉徴収義務者に税務署への提出義務があるだけで、報酬の支払いを受けた者に対して発行する義務はありません

取引先等へ発行を要求して、断られたとしても、源泉徴収票と異なり、まったく問題のないことになります。
支払調書がもらえなかったという理由から確定申告時に報酬等を申告しないことは許される行為ではありません。

対処方法としては、個人事業主として、自らの収入については自分自身でしっかりと管理をするしかありません。
一般的には請求書を発行すると考えられますので、請求書の控えを保管するのが一番です。

 

確定申告においては、漏れなく収入を申告するよう心掛けてください。

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