サラリーマンが個人事業主になるってどういうこと?

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サラリーマンが個人事業主になるってどういうこと?

サラリーマンでも副業をすることで個人事業主になれる

サラリーマンとして働いていても、その給与は絶対的な安定性があるものではなくなってきました。グローバル化、終身雇用制度の崩壊、この20年で会社の置かれた環境は大きく変化しました。大会社でも不祥事により存続が危ぶまれる可能性もある事件が多々起きています。さらに給与が毎年ベースアップしていく会社はどれだけあるでしょうか。

日本経済の成長が滞っている現状では、確固たる収入を得たり昇給を期待したりということが難しくなってきたのです。
そのため、サラリーマンでも副業により給与の補てんを考える人が増えています。また、副業を容認する会社も出始めています。とはいえ、一般的にはまだまだ副業を禁止している会社も圧倒的に多いと思います。

まず副業を開始するときには、会社の就業規則で副業に関する規定を確認してから始めてください。
就業規則にも違反していないことから、副業を始める方は、その収入がある一定額を超える場合、個人事業主となります。副業で年間の所得20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。

ただし、個人事業主になるには、事業として一定以上の収入と継続性が要求されます。たとえば、ネットオークション事業を始めようとした場合、不要なものを処分しようと売買しても、それは雑所得として認識される可能性が高いです。つまり、事業ではないと税務署に認識されます。
この場合に事業として考えられるのは、他のところから販売用の商品を仕入れてきて、それを販売するなど、事業としての仕組みも重要になってきます。

なお、不動産賃貸を事業としようとする方は、一般的な事業と異なり注意が必要です。

詳しくは、【メリットが豊富な青色申告って知ってる?】をご確認ください。

 

副業で個人事業主になる方法

平日は本業で働いているサラリーマンが副業を行うには、仕事が終わって家にいるときや休日などを上手く利用することが必要でしょう。そのためには、時間がかからず手間も取らない方法が適しています。

例えば、クラウドソーシングの仕事を請け負ったり、ネットショップを経営したりなどのインターネットを活用した方法が身近かかと思います。
また、本業のサラリーマンとしての時間的制約を打開するために、人を雇い入れて事業を大きく展開する方法もあります。
これらの方法で年間所得が20万円を超えるなら、個人事業主として開業することになります。

個人事業主になるためには、税務署に開業届を提出すればOKです。自宅で事業を行うなら、その地域を管轄する税務署に開業届を出し申請しましょう。

【関連記事:税務署等への届出書、申告書の提出方法】

個人事業主になるメリットとは

サラリーマンが個人事業主になるメリットのひとつとして、もし事業で赤字が出た場合にそのマイナスの事業所得とサラリーマンとしての給与所得の損益通算を行える点が挙げられます。
つまり、給与所得から事業の赤字分を差し引くことができ、課税所得を圧縮することが可能になるのです。その結果、給与所得から算出した所得税の過払い分が還付されることになります。

また、個人事業で得た事業所得を確定申告する際に、青色申告を行えば特別控除として最大65万円までが控除されます。これにより事業所得の課税対象額を圧縮でき、節税ができるのです。

その他、自宅で事業を行う場合にはパソコンなどの資産を減価償却できる、電気代や通信費などの一部を経費として計上できるといったメリットもあります。

【関連記事:実際経費はどこまで落とせるの?】

副業を確定申告する時の注意点

個人事業主の名前のとおり、副業と言っても事業を行うことが必要になってきます。なぜ、この点が重要かというと、前述のとおり事業所得として認識できると、現状の所得税法では給与所得と損益通算ができるからです。
今、この制度を悪用して、不当な節税をしようとする者が増え、大きな問題となっています。具体的には、サラリーマンを本業としているものが、個人事業を始めたと届出て、マイナスの事業所得をあえて作り、それを本業の給与所得と相殺して、納税額を減らすというケースが問題視されています。
副業であっても事業を始め、立ち上がりの初期投資がかかり、どうしてもマイナスになった場合などは、当然給与所得と相殺し、納税額が減ることは、何の問題もありません。
しかし、この制度を悪用して、故意に事業所得をマイナスにして、不当に納税額を減らす行為は脱税行為となります。
そのため税務署は所得が事業所得なるのかどうかの判断に神経を尖らせています。

副業で事業を開始する方は、副業とはいえ事業を行うという大きな責任を自覚していただきたいと思います。

【関連記事:副業の確定申告に注意!どこから事業所得?】