ふるさと納税をした場合の確定申告はどうなる?

column

コラム

ふるさと納税をした場合の確定申告はどうなる?

ふるさと納税をすれば一部金額が還付される

各自治体にふるさと納税を行った場合、その金額について確定申告を行えば、一部の金額について還付されます。

支払うべき税金のうち、所得税と住民税に関して控除を受けることができるのです。

支払った税金からふるさと納税の控除額が差し引かれてその分が戻ってくる、または支払うべき金額から控除分が減額されるという仕組みです

ふるさと納税は、税制上では寄付金に当たります。そのため、寄付金分の控除を受けることが可能になるのです。

さらに、一定の条件を満たせば確定申告なしで税額の控除を受けることができるようになりました。これをワンストップ特例制度と言います。

ワンストップ特例制度

確定申告をする必要がない人で、ふるさと納税の納税先が5か所までなら、ワンストップ特例を利用し、確定申告なしで税額の控除を受けることができます。

手順としては、納税先の自治体より寄付金税額控除に係る申告特例申請書が送られてきますので、こちらに必要事項を記入し返送するだけで完了します。

また、マイナンバー法の施行により本人確認書類やマイナンバー通知カードなどを添付する必要があります。忘れずに提出しないと寄付金控除が受けられなくなりますので注意してください。

金額の還付を受ける流れ

ふるさと納税をはじめとする寄付金については、その総額から2,000円を差し引いた金額について税額から控除されることとなります。ふるさと納税を行うと、その自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。

それをもとにして確定申告を行えば、その1~2ヵ月後には所得税から控除された金額が還付され、その翌年の6月には住民税の決定額から該当金額が控除された通知書が郵送されます

つまり、還付を受ける形でお金を受け取れるのは所得税からの控除額であり、住民税は控除額を減額されるということになるのです。

ふるさと納税では先にお金を支払い、控除分があとから還付や住民税の控除という形で返金されることになりますので、ふるさと納税分を一時的に負担する形になります。特に住民税は一般的に複数回にわたり支払うものですので、すぐに税額控除による効果が反映されないことに注意が必要です。

ふるさと納税をした場合の確定申告の方法

ふるさと納税の金額を確定申告するには、自治体から送付された寄付金受領証明書のほかに、勤務先の源泉徴収票と銀行口座の通帳、印鑑が必要になります。

これらをもとに確定申告書を作成しますが、書式は各地の税務署に取りに行くか、国税庁のサイトからダウンロードするかのいずれかで取得できます。確定申告書にはAとBがあり、給与所得者が各種申告を行う場合はAを利用します。

確定申告書には、給与所得と源泉徴収額、そして寄付金の種類と金額を記載する欄がありますから、それぞれに記入します。国税庁のサイトには書面作成フォームもありますから、わかりやすいでしょう。
必要事項を記載、入力して作成した確定申告書は、税務署に直接提出するか郵送します。また、オンラインで申告を行うe-TAXの利用も可能です。

記載について一点だけ注意をするとすれば、第二表に「○住民税に関する事項」にふるさと納税金額を記載しないと、所得税は控除、還付されますが、住民税で控除されないという事態が発生するおそれがあります。

第一表の⑲寄付金控除額、第二表の「○住民税に関する事項」の「寄付金税額控除」及び⑲寄付金控除に記入漏れがないか確認しましょう。

 

【関連記事:確定申告をして寄付金の控除を受けよう】