確定申告をすれば配当所得にかかる税金を取り戻せる!

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コラム

確定申告をすれば配当所得にかかる税金を取り戻せる!

配当金にも税金がかかる

株式投資や投資信託などを行っている場合、利益が出れば配当金を受けることになるでしょう。例えば株式投資の場合、株式を購入している会社の期末の時点で、権利が確定している人に配当金が分配されることになります。そして、株主総会によって配当金額が決定され、配当金を受け取ることができるのです。

この配当金に関しても税金が課せられます。これらは配当所得とされるため、所得税や住民税を支払うことが必要です。

原則として配当金にかかる所得は、確定申告の対象とされますが、一定の要件を満たした場合には、申告不要制度や、申告分離課税を選択することができます。
基本的には、配当を受ける時点で源泉徴収がなされているため、税金を取り戻すには一番有利な制度を選択して確定申告をする必要があります。

課税パターンを選ぶことができる

配当所得にかかる税金の課税パターンは、下記の3つに分けられます。

申告不要制度

上場株式等の配当等及び投資法人からの金銭の分配を受ける場合、上場株式等以外で1回に支払いを受ける配当金の額が原則として10万円以下の場合には申告不要制度を選択することができます。
配当金を受け取る時点で源泉徴収(所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた20.315%)されて課税関係は完了します。
この場合ですと確定申告をしませんので、確定申告をするという手間を省くことができますが、配当金の還付をすることができません

総合課税

配当所得と給与所得などその他の所得を合わせて、総合的に計算して税額を算出する場合です。この場合は確定申告をすることで配当金の還付を受けることができる可能性があります。

総合課税を選択したとしても配当金の支払い時に源泉徴収(所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%)をされます。つまり、所得税率15.315%で税金を支払っていることになります。総合課税で課税される所得金額に対する所得税率が15.315%よりも低くなる場合には、配当金に係る源泉徴収税額が還付されることになります。

ただし、扶養控除等の対象者は、確定申告をすることで配当所得分だけ所得金額が大きくなるため、それにより扶養控除等の対象者から外れるおそれもあるため、慎重に計算をする必要があります。

また、総合課税を選択すると配当控除という税額控除も受けることができます。これは株式の配当自体が法人税の課税された後の利益を分配しているため、配当時に所得税を課税すると二重課税となるため、これを排除するために設けられた制度です。課税総所得が1000万円以下であれば、配当所得金額の10%が控除されます。それ以上の場合も一定金額の控除がされます。

【配当金は確定申告時に総合課税を選ぶと得する?】

申告分離課税

上場株式等の配当等については、申告分離課税を選択することができます。申告分離課税は、配当所得とその他の所得を分けて税額を算出する場合です。
こちらも確定申告を行うことにより、配当金が還付される可能性があります

上場株式等の譲渡損益についても、申告分離課税となっていますので、譲渡損失がある場合や譲渡損失を繰り越している場合に、配当所得と譲渡損失を相殺し、還付を受けることができます。
この取り扱いは国債や上場公社債と同じになります。

【関連記事:預金や国債や社債の利息で確定申告が必要となるのはどんなとき?】

配当所得にかかる税金を取り戻すには

配当所得ですでに差し引かれている源泉徴収額が、確定申告によって算出された税額よりも多い場合は、その超過分を取り戻すことができます。
つまり、総合課税か申告分離課税のいずれかを選択する場合に、確定申告によって払いすぎた税金が戻ってくるかもしれないのです。

総合課税として確定申告する場合、配当所得とその他の所得を合わせ、累進税率によって所得税を計算します。また、配当所得に応じて控除が受けられる配当控除も適用されます。

申告分離課税として確定申告を行うときは、そのほかの株式や投資信託で売却損が出ている場合、配当所得と相殺して損益通算することが可能です。損益通算によって配当所得の課税対象額が圧縮されれば、その分の払いすぎた税金を取り戻すことができます。

確定申告は手間がかかりますが、一番有利な方法を選択し、税金を取り戻しましょう。