不動産所得がある人のための確定申告レクチャー

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不動産所得がある人のための確定申告レクチャー

不動産所得にも税金が課せられる

アパートやマンションなどの不動産を所有し、家賃収入を得て資産運用している場合、その収入から諸経費を差し引いた不動産所得にも税金が課せられることになります。
また、転勤などで自宅が空き家になるため、他人に貸して収入を得る場合も同様に不動産所得として申告する必要があります。不動産所得が発生して場合には、その税額を確定させるために、確定申告が必要になります。

不動産投資を開始して初めて確定申告を行う人は、手続きに戸惑ってしまうこともあるかもしれません。しかし、不動産の収支構成はシンプルですので、大まかな流れを押さえておけば、あまり難しい作業ではありません。
こちらでは、不動産所得を得ている人の確定申告の流れについて見ていきます。

不動産収支内訳書を作成しよう

不動産所得がある場合、確定申告に必要な不動産収支内訳書を作成しなければなりません。不動産投資で発生した収入と経費の収支を所得税青色申告決算書(不動産所得用)と呼ばれる用紙に記載します。また、青色申告を行うには事前に申請が必要ですから、注意しましょう。

不動産投資の確定申告は10万円の控除がある青色申告が絶対におすすめです。

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不動産収入

収入は、家賃収入を始めとして礼金や、管理会社が家賃保証を行った金額などが該当します。入居者から受け取った敷金は預り金であるため、収入にはなりません。
また、居住用か非居住用で消費税の取り扱いが異なります。

区分 内容 消費税
居住用不動産 マンション、アパート、戸建 非課税
非居住用不動産 店舗、オフィス 課税

 

必要経費

経費に関しては、固定資産税、建物の管理費や修繕積立金、管理会社に支払う管理手数料や水回りや室内のリフォームなどの設備費用などが当てはまります。建物の減価償却費も忘れずに計算に入れるようにしましょう。

また、物件に銀行借入がある場合には、その借入金利息も費用となります。ただし、元本は借入金の返済ですので、費用とはなりません

注意が必要なのが、不動産所得が計算上マイナスとなってしまった場合、必要経費のうち土地に取得にかかる借入金の利息については、経費として認められなくなります。つまり、不動産所得が計算上プラスであれば、土地取得にかかる借入金の利息も全額経費となりますが、マイナスの場合は、その一部又は全部が経費として認められません。

確定申告の流れ

では、確定申告の流れについて大まかに説明します。

必要な書類を用意する

上記で作成した不動産収支内訳書に加え、確定申告書Bを用意します。これは、税務署の窓口か国税庁のサイトで入手できます。

そのほか、不動産の売買契約書や売買時の費用明細書、譲渡対価証明書、家賃送金や投資用ローン明細、賃貸借にかかる契約書、不動産所得税の納付書といった書類が必要です。また、管理費や修繕積立金の明細がわかる銀行口座の通帳も用意しておきましょう。

本業で給与所得を得ている人は、勤務先の源泉徴収票も準備します。

確定申告書を作成する

不動産所得がある人の確定申告書はB様式を使用し、第1表と第2表を作成します。不動産収支内訳書の作成時に算出した不動産所得のほか、給与所得がある人は源泉徴収票の内容を記載しましょう。

不動産所得は総合課税となりますので、不動産所得金額と給与所得を損益通算することができます。つまり、不動産所得がマイナスであった場合には、給料から源泉徴収されていた所得税が還付されるメリットもあります。

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必要書類を提出し、税金を納める

書類をすべて作成したら、管轄の税務署に提出します。確定申告によって算出された税金は、各金融機関で納めることが可能です。

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