副業の確定申告に注意!どこから事業所得?

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副業の確定申告に注意!どこから事業所得?

副業を持っている人の事業所得とは

現在、会社員など会社からの給与を本業としている人のなかで、それとは別に何らかの収入を得ている人もいるでしょう。

そのような副業を持っている場合、副業で得られる所得について、場合によっては納税が必要になります。その納税額を決定するためには、確定申告をしなければなりません。

一言に所得と言っても、所得税法上はその性格により10種類に区分されます。
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類です。

この区分の一つがサラリーマンの方の給与所得であり、個人事業主の方の事業所得になります。

副業の収入が事業所得となっているということは、一定ライン以上の収入を継続して得ている状態といえるでしょう。
単発的に行ったものは事業所得ではなく、雑所得とみなされます。単発ではなく継続的に所得を得ている場合、その副業が事業とみなされ、事業所得と考えられるのです。

このように性格により所得区分が分けられるのは課税所得の計算において、区分ごとに控除等計算方法が異なるからです。

さらに、事業所得は青色申告控除65万円など優遇措置も大きいため、場合によっては事業所得として認められない場合もあります。

所得の種類について

副業で得られる所得には、以下のようなものが挙げられます。その所得の種類によって、税金が課せられる方法が違ってきますから、注意が必要です。

給与所得

会社に正規雇用されている、またアルバイトやパートで非正規雇用されている場合、雇用主から給与を得ているため、給与所得を得ていることになります。

給与所得には事業所得のように経費が認められませんが、給与所得控除により、一定割合の所得控除が認められます。
ただし、給与等の収入金額が1000万円超となると、給与所得控除額は220万円と頭打ちになります

不動産所得

不動産投資を行い、そこで得る家賃収入から諸経費を引いた金額が不動産所得にあたります。
ただし、一定規模以上で不動産事業を行っている場合は、事業所得として処理をすることができます。

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譲渡所得

土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を売買したときに得られる所得です。

譲渡所得は原則として他の所得との損益通算をすることができません。
ただし、長期譲渡所得に該当する居住用財産を譲渡した時に生じた譲渡損失については、一点の要件を満たす場合に、他の所得と損益通算をすることができます。

株式等を譲渡し場合は、申告分離課税となり、他の譲渡所得とは分離して課税されます。

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事業所得

一定ラインの収入を継続して得ている場合は事業所得とみなされます。個人事業主の所得もこれにあたります。

ただし、不動産の貸付や山林譲渡による所得は、不動産所得や山林所得となる可能性がありますので、所得区分に注意が必要です。

雑所得

他の所得区分に当てはまらないものは、すべて雑所得となります。
例えばネットオークションやアフィリエイトなどインターネットで得た収入などは近年増えているパターンです。

公的年金等以外の雑所得は特別な控除はありませんので、総収入金額―必要経費により所得金額が求められます。

なお、雑所得は他の所得と損益通算することはできません

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事業所得を得ていて確定申告が必要な場合

副業で一定ラインの所得を継続して受けており、事業としても規模を満たせば、事業所得として確定申告することができます。

その場合の確定申告が必要な条件とは、
① 給与所得を1ヵ所から得たうえで、事業所得を含む他の所得が年間20万円以上
② 給与所得を2ヵ所から得ており、年末調整を行わないほうの給与所得と、事業所得を含む他の所得の合計が年間20万円以上

となります。ただし後者の場合、給与所得の総額から給与所得控除を行った金額が年間150万円以下、かつ事業所得が年間20万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。

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