給与所得者でも確定申告が必要になるケースはあります

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給与所得者でも確定申告が必要になるケースはあります

給与所得給与所得控除について

会社に雇用されている人は、会社から給与を支払われることになります。その給与の総額から各種控除を受けて残った金額が給与所得です。この金額をもとに確定申告をして、所得税や住民税の額が算出されます。

ただし、給与所得には給与所得控除が認められており、給与の総額に応じて控除額の割合が設定されています。給与所得控除を受けることで、税金の負担が軽くなるわけです。給与所得控除の割合は、年収が多くなるほど縮小され、収入金額が1000万円超となると、控除額は220万円で頭打ちとなります。
つまり、年収が多い人のほうがより税金を多く負担する計算になるのです。

給与所得控除があるのはなぜ?

例えば個人事業主の事業所得や、不動産投資で得られる不動産所得などは、事業や不動産管理などにかかる諸経費を年収から差し引くことで計算されます。しかし給与所得者の場合、個人的に備品を購入したりすることもありますが、それらにかかる金額のどこまでを経費とするか、明確なラインを決めることが難しいです。
そこで、給与所得控除を設け、それを諸経費と仮定して年収から控除されることとなっています

給与所得者のなかで確定申告が必要な人とは

給与所得を受けていると、基本的には会社が年末調整を行い、源泉徴収額と実際の税額を調整してもらうことが可能です。
保険料控除、住宅ローン控除(2年目以降)などが年末調整可能なため、確定申告は必要ありません。

一方で身近なところですと、医療費控除やふるさと納税については、年末調整できませんので、確定申告をする必要があります。

 

【関連記事:ふるさと納税をした場合の確定申告はどうなる?】

 

さらに、下記のような場合は給与所得者でも確定申告が必要になりますから、注意しましょう。

特定支出控除を受ける場合

通勤にかかる交通費や、転勤の際の引越し費用、研修や資格取得にかかる費用などで支出を行った場合、雇用主からの証明により特定支出として認められます。この金額に関して、年収から控除を受けることができるのです。

ここで一点興味深いのが、特定支出控除に列挙される項目の一つに衣類の購入費用があります。個人事業主の方は悩みの一つかもしれませんが、スーツなどの衣類を必要経費にするのは難しいと税理士に言われていると思います。衣類が必要経費になるのは芸能人など一部の職種の人だけと言われているかもしれません。

確かに衣類はビジネスなのかプライベートなのか区分するのは難しいため、このように言われているのだと思います。
しかし、特定支出控除として衣類の購入費用というものが認められたのであれば、個人事業主の必要経費に衣類も認められてもおかしくはありません。
明確にビジネスとプライベートの区分ができるのであれば、必要経費と認められることになると思います。

年収2,000万円以上の人

年収2,000万円を超える高所得者は、給与所得者であっても年末調整が行われません。そのため、源泉徴収額と実際の税額を調整するために確定申告が必要です。

副業で収入を得ている人の中で下記の条件を満たす人

給与以外の副業で得た所得が20万円を超える人、また給与所得を2ヵ所以上から受けていて、年末調整を受けない給与所得と副業で得た所得の合計が20万円以上の人は、確定申告で税額を確定させる必要があります。

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