留保金課税ってなに?とるべき対策は?

column

コラム

留保金課税ってなに?とるべき対策は?

同族会社が留保金をストックする理由とは

同族会社は、その会社の発行済株式を50%以上所有している株主が、経営者本人であったりその身内であったりするものです。こうした構造の会社である場合、事業で得た利益を経営者本人や身内である株主に適正に配当せずに、会社の留保金としてストックすることがあります。配当金を受け取ればその人の所得となり、金額が課税対象となるため、所得税を納めなければなりません。

これを避けるために配当を行わずに会社に利益を留保するのです。こうした行為は、経営者やその身内が株主であるがゆえに可能となります。
個人と会社が実質的に一緒であれば、個人の所得税と会社の法人税のトータルでいくら税金を支払うのかを考えると思います。

株式会社は営利法人です。この営利の定義は「対外的な活動で利益を獲得し、その利益を構成員に分配すること」とされています。つまり、株式会社では獲得した利益を配当することを目的とする法人です。したがって、本来であれば配当として分配すべきものを、租税を回避する目的で配当しない行為は認められるべきではありません。
この行為を規制するために、法人税とは別に定められた留保金課税と呼ばれる規定が存在します。

特定同族会社について

留保金課税の規定が適用されるのは、同族会社のうち、条件を満たした特定同族会社となります。
特定同族会社とは、特定の同族関係にある1つの株主グループが、発行済株式の50%以上を持っている同族会社を指します。
このような特定同族会社では、上記で述べたような利益の配当金にかかる所得税を支払うのを避け、利益を不当に留保金としてストックする可能性が大きくなるためです。

【関連記事:同族会社は税金が高いって本当?】

留保金課税とは何か

この特定同族会社においては、留保金のストックについて法人税の徴収とは別に課税されることとなります。これが留保金課税です。なお、この留保金課税の対象となる特定同族会社の資本金が1億円に満たない会社の場合、課税の対象外となります。

留保金課税は「課税留保金額」×「税率」で算定されます。

課税留保金額

「課税留保金額」=「留保金額」-「留保控除額」
「留保金額」=企業の事業所得-配当などの社外流出額-法人税等(地方税も含む)
「留保控除額」は下記の3つの基準額において一番大きい金額を使用します。
・その事業年度所得の40%
・年間2,000万円
・期末資本金の25%から期末利益積立金額を差し引いたもの

税率

税率は、課税留保金額に応じて3区分に分かれます。
利益を留保金額が大きければ大きいほど、多くの税金を納める仕組みとなっています。

課税留保金 税率
3000万円以下 10%
3000万円超1億円以下 15%
1億円超 20%

 

とるべき対策は?

まずは資本金を1億円以下におさえることが一番です。
あとは会社を複数社に分けて、留保金額を分散させる方法もありますが、会社の管理コストの増加を考えると完璧な対策方法とは言えません。
テクニカルな節税をするよりも、獲得した利益を再投資することで、留保金額を減少させ、会社の成長を促進することが、一番いい方法なのかもしれません。

減資により資本金を1億円以下にすることもできますので、まずは私ども専門家へお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから