損金算入できる交際費で法人税を減らそう!

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コラム

損金算入できる交際費で法人税を減らそう!

税法における交際費の定義

会社を経営するうえで、取引先などとの関係を維持するためには交際費が発生するものです。法人税法では、接待や贈答、慶弔にかかる費用などが主に交際費となります。例えば、取引先の担当者と会食を行ったり、記念や季節の挨拶などで贈り物をしたり、葬儀で香典を渡したりといった場合です。
会社の会計上では、これらの費用のなかで交際費ではなく福利厚生費や雑費として計上されるものもあり、区別の仕方が法人税法と異なってきます。
つまり、会計の接待交際費勘定が税務上の交際費となるわけではありません

会計上は会社の仕訳のルールに従い、発生した費用を接待交際費、会議費、旅費交通費、福利厚生費などの勘定に分けているだけです。
税務上の交際費は会計上の勘定科目に関係なく、接待や贈答、慶弔にかかる費用などすべてが交際費となります。
そのため、混乱をきたすことがあるかもしれませんが、会計と税務で費用の取扱いに違いがあることは覚えておくべきでしょう。

交際費は原則として損金にならない

何かと発生することがある交際費ですが、基本的に法人税法上では損金として算入することができません。損金は、行っている事業に直接関わるもののみを指し、その主軸から外れる交際費は原則として損金とみなされないのです。これは、法人税の課税について公正さを求めるためでもあります。

このような大原則がありますが、資本金が1億円以下の中小企業に対しては、交際費を損金に計上することができます

具体的には、①交際費800万円まで or ②交際費のうち飲食費の50%に相当する金額のどちらか有利なほうを選択できます。

つまり、交際費のうち飲食代が2000万円超ある場合、①を選択すると損金算入額が800万円となってしまうのに対して、②を選択すると1000万円まで損金算入をすることができます。

なかなか中小企業でこれほどの飲食費を使うことは現実的ではありませんが、経費に落ちないと最初から諦めて計算していない飲食代などがあるのであれば、一度検討をしてみる価値はあると思います。

なお、資本金1億円超の大企業の場合は、以前は原則通りまったく損金として認められませんでしたが、②の仕組みができてから、飲食代の50%について交際費として損金算入することが可能となりました。

交際費にならないものは損金算入できる

法人税法において、事業と直接かかわりのない交際費は損金算入できませんが、一部交際費から除かれるものがあります。
以下のようなものは交際費の範囲から除かれ、損金として算入することが可能です。

従業員の慰安旅行やイベントにかかる費用

交際費は社外の人に対して出費したものになりますので、従業員に対しての慶弔などは福利厚生費として取り扱われます。
また、慰安の社内旅行の費用も同じように福利厚生費となります。

リベート

かなり減ってきているとは思いますが、日本の商慣習の中にはリベートという制度があります。さまざまな業界でいろいろなパターンがあるので、すべてをまとめて説明してしまうと語弊を生じさせるかもしれませんが、基本的には契約に基づいて一定の基準で金銭を交付していれば、リベートとして損金に計上できると考えられます。
しかし、金銭ではなく野球のチケットを渡したり、金券を渡したりという行為は、交際費に該当すると考えられます。

1人あたり5000円以下の飲食

取引先など社外の人と飲食した場合に、1人当たりの費用が5,000円以内である場合(ただし、飲食した日付や人数、相手が誰であるか、どこの店を利用したかなどを詳細に記録してある場合)には交際費とせずに全額損金に算入することができます。

 

つまり、これらの条件に当てはまるものは、交際費の性質を持っていても損金算入でき、法人税の負担を軽減することにつながるのです。
特に注目したいのは、取引先などとの飲食です。定義上では、飲食代については原則として交際費であり損金にならないということになりますが、上記の例外を適用すれば、1人当たり5,000円以内の会食なら損金となるわけです。
交際費を利用して、法人税額を減らすためには、取引先との会食にかかる支出に注意をすることが大きなポイントであると言えます。