法人税の損金算入不算入ってどういう意味?

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法人税の損金算入不算入ってどういう意味?

費用はそのまま損金にはならない

会社での会計処理では、お金を支払ったら費用として計上されるものも多いでしょう。この費用について、税務処理における損金とイコールであるイメージを持ちがちですが、実はこの2つには違いがあります。会計上の費用のなかでも、損金として算入できるものとできないものがあるのです。

そのため、会計上は費用として収益から差し引いて算出される利益と、税務上で益金から損金を差し引いて算出される所得は異なります。これは、企業会計の目的と税務の目的に相違があるためで、法人税の算出をする際に重要なポイントとなります。正しい法人税を算出するためにも、費用の中で損金として算入できるものとできないものを把握しておきましょう。

会計上の計算と税務上の計算には違いがある

会社内の会計は、事業年度ごとに会社の経営業績や財政状態についての詳細を明確にし、株主に会社の状況を報告したうえで利益の配当をするのが目的です。事業で得た収益の総額から、かかった諸費用を差し引いて残った金額を利益として算出する必要があるわけです。

一方税務は、法人税の課税対象額となる所得を法人税法に基づいた計算方法で算出し、課税を受けることが目的です。法人税などの税金は、ここで算出された所得を基準として計算されるため、その計算方法に誤りがあると納税の際にトラブルにつながります。所得を計算するには、事業で得た益金から損金を差し引きます。

法人税の計算と損金不算入

会計の利益と税務の所得が異なることはご理解いただけたと思います。では、異なる数字をどのように調整して法人税を計算するのでしょうか。

法人税の計算においては、会計の利益から、税務の益金、損金に見合うよう調整をして、所得を算定し、税額計算をします。
つまり税金計算のスタートは会計の利益であり、会計の利益と税務の所得は密接な関係にあることが分かります

ここで会計の利益と税務の所得を調整するのが申告書の別表と呼ばれるものです。
会計上は費用となっても税務上損金として認められないものは、損金不算入として、会計上の利益に加算して、税務上の所得を計算して、税額を算定します。

損金不算入とは、会計上費用であるが、税務上損金として認められないので、会計上の利益に加算して税務上の所得を求めるための調整項目を意味します。

損金の調整が必要な項目

交際費

接待交際費については、その全額を損金として計上することが認められていません。そのため、認められた金額を超えて会計上費用としている場合には、その超過額を損金不算入として会計上の利益に加算する必要があります。

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引当金繰入額

会社の決算書をみると貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、修繕引当金、返品調整引当金、ポイント引当金など、さまざま引当金が計上されています。

これは、会計のルールで「当期以前の事象に起因して発生し、将来の費用もしくは損失の発生可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合」に引当金として計上するようになっているからです。

しかし、このような会計のルールに基づいて、引当金繰入額のような見積りが必要な費用を損金として無条件に認めては、法人税の公平性に問題が生じてしまいます。

そのため、税務上は貸倒引当金、返品調整引当金のみを認めています
したがって、それ以外の引当金の繰入額については、その全額が損金不算入となります。

減価償却費

固定資産の減価償却費については、その耐用年数が法人税法により定められており、その基準に基づいて計上された金額までしか損金として認められていません。
そのため、会計と税務で耐用年数が違う場合などは、その超過部分があれば損金不算入となります。

租税公課

各種税金として支払う租税公課には、損金として算入できるものとできないものがあります。損益算入できる税金は以下のようなものです。

・固定資産税
・事業税
・不動産取得税
・自動車税
・都市計画税
・登録免許税
・軽油引取税
・納期限延長にかかる地方税の延滞金
・各種保険の延滞金
など

逆に、損金算入できない税金は以下です。

・法人税
・延滞税
・都道府県民税や市町村民税、その延滞金(納期限延長にかかるものは除く)
・過少申告加算税
・無申告加算税や重加算税
・法人税額から控除する所得税
・罰金、科料
など

この損金算入できない税金を会計上費用としている場合は、利益に当該金額を加算して税務上の所得金額を出します。
例えば、会社の車で交通違反を犯して罰金を払った場合などは、会計上は会社からお金が支出されていますので、費用として計上しますが、税務上は損金として認められません。
そのため税務上は罰金分を損金不算入として調整しなくてはなりません