繰延資産は法人税の節税に活用できる!

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コラム

繰延資産は法人税の節税に活用できる!

繰延資産とは

会社ではさまざまなものに費用を支出しますが、その効果が発生した事業年度だけにとどまらず、1年以上長期的に及ぶものについては、会社の資産となり繰延資産と呼ばれます。

これにかかった費用は、資産の効果が続くと思われる期間中にわたって費用を分割し損金として計上することができるのです。これを償却といいます。

繰延資産については、会計上、税務上の定義、認識がまったく異なります。
それぞれについて見てきたいと思います。

会計上の繰延資産

会計上の繰延資産は5つしか認められていません。
創立費
開業費
開発費
株式交付費
社債発行費
償却については任意とされており、自由に償却をすることができます。
中小企業では会計上の繰延資産を考慮せずに、税務上の繰延資産のみを考慮し税法の償却年数に合わせて処理しているケースが多いと思います。

税務上の繰延資産

税務上の繰延資産とは、会社に利益をもたらすことが見込める公共施設の建設費用、事業にかかるノウハウなどの提供を受けるための諸費用、建物や電子機器などの利用にかかる費用などです。

税務上は会計上と異なり、償却期間が定められており、それに基づいて償却をしていく必要があります。

たとえば、フランチャイズ加盟費などは、事業のノウハウの提供を受けるために支出する費用ですので、税務上は繰延資産となり、全額を即時損金とすることはできません。税務上は5年での定額法による償却が求められます。
なお、5年より前に解約等により当該事象が終了した場合は、その時点で全額損金となります。

そのほかに身近なところですと、オフィスの礼金、更新料や借入金の保証協会への信用保証料なども税務上は繰延資産となります。
オフィスの礼金、更新料は原則5年ですが、契約期間が5年より短い場合は、契約期間により償却することが認められています。
また、保証協会への信用保証料も同様の処理が認められています。

税務上の繰延資産の仕訳方法

繰延資産は、20万円未満の少額である場合には、費用が発生した事業年度に全額が損金算入することができます。
つまり、繰延資産として計上するかは任意となります。

さて、繰延資産を計上することになった場合、どのような仕訳になるでしょうか。

先ほどもお話しした通り、会計上と税務上の繰延資産は全く違います。
あくまでも会計上の繰延資産は5つのみであり、それ以外のものを繰延資産という勘定で処理することはできません

そのため、投資その他の資産の中の勘定に含めて処理するのが一般的かと思います。

たとえば、先ほどのフランチャイズ加盟費、オフィスの礼金・更新料、保証協会への信用保証料などは、「長期前払費用」として計上します。

その償却期間に応じて、減価償却累計額などは使用せず、

(借方)長期前払費用償却 (貸方)長期前払費用

として、直接減額する方法で費用として計上します。
この方法で費用=損金として税務上調整せずに処理をすることができます

繰延資産を償却することで得られるメリット

繰延資産を長期間にわたって償却することで、それぞれの事業年度で算出する総所得額を減額することが可能です。総所得額を抑えられれば、その事業年度の法人税を安くすることにつながります。

さらに、長期的に償却することで損金を分散できるため、赤字が出たとしてもその損失を最小限に抑えることにもなります。開業して間もなくは所得が安定しないことを考えると、繰延資産を償却して損金算入したほうが資金繰りも楽になるでしょう。

繰延資産として計上すべきものは税法で細かく規定されていますので、専門家と相談しながら、計上するのがいいと思います。