役員報酬、役員賞与できっちり節税対策

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コラム

役員報酬、役員賞与できっちり節税対策

役員報酬・賞与の決め方には注意

役員報酬・賞与の決定については、法人税では損金算入の要件を細かく定めています。
支払った金額のすべてを無条件に損金算入することはできません。

これは、従業員と異なり、役員が自らの報酬・賞与を決定することができるため、すべてを損金算入できるとすると、利益調整が可能となってしまうためです。
今年は利益が多く出たから、役員賞与を払って、法人税額を減らそうと考えるのは自然ですが、これを自由に認めては、公平な課税を行うことができません。
そのため、法人税の負担を軽減するための節税には、役員報酬・賞与の損金算入の要件を理解し、金額を決定することが重要なポイントとなります。

また、役員報酬額は自由に設定できますが、その事業年度に得られる利益とのバランスを考えておかなければ、会社の資金繰りが苦しくなってしまいます。
さらに、役員報酬変更については、事業年度開始から3ヵ月以内となっていますので、先を見越して金額を決定する必要があります。

役員報酬・賞与を損金算入するためには

役員報酬・賞与を損金とするためには、いくつかの条件があります。

定期同額給与

定期同額給与とは、事業年度内で毎月決まった日に一定額の報酬を支払うものを言います。一般的な役員報酬と考えていただけたらと思います。
一度決定した役員報酬額は、次の改定時期まで、毎月固定で支払わなければ損金算入が認められません。

もし、事業年度の途中で毎月の報酬額を変更して増額した場合、増額分は損金として認められなくなります
逆に役員報酬を減額する場合も業績不振など正当な理由がないと認められません。

さらに、事業年度中に減額した役員報酬を元の金額に戻す行為などは、慎重に行う必要があります。法人税が利益調整を禁止するために役員報酬・賞与に要件を設けているため、利益調整と疑わるような行為はできるだけ避けるべきです。

また、報酬の改定時期については、事業開始年度から3か月以内となっており、定時株主総会で役員報酬額を決定し改定するということが想定されています。

事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、支払う前に金額を決定し、その支払時期と金額を税務署に事前に届け出をすることによって、その届出通り支払うものをいいます。
税務署の届出通り支払った場合のみ損金算入が可能です。
つまり、事前の届け出があれば、役員賞与も損金にできます

ただし、届出を株主総会の決議の日から1か月以内か、決算から4か月以内のどちらか早い日が期限となりますので、当期の業績の成果として払うことは相当難しいと考えられます。

もし、届出と違う支給した場合は、金額が大きくても少なくても、全額が損金不参入となります。
定期同額給与の場合は、増額分だけ損金不参入でしたが、事前確定届出給与の場合は、全額が損金不算入となってしまうため注意が必要です。

利益連動給与
利益連動給与とは、同族会社でない会社が、その事業年度に得た利益をもとに支払われる報酬を言います。一定の条件を満たすと損金算入できます。
しかし、同族会社の場合は適用になりませんので、一般的な中小企業の場合は、利益連動給与は損金算入することはできません。
どうしても役員に賞与を支払いたい場合は、事前確定届出給与を採用するしかありません。

【関連記事:同族会社は税金が高いって本当?】

役員報酬に関する疑問点

役員報酬額はいくらまで認められるの?

役員報酬額は一般的には株主総会あるいは取締役会という会社内部の機関によって決定されます。そのため、高額な役員報酬であっても会社機関によって決定された役員報酬額は全く違法性がありません。そのまま支払っていただいてリーガル的には問題はないのですが、法人税の観点からは問題が残ります。
法人税では、不当に高額な役員報酬については、過大部分について損金算入が認められていません。

つまり、会計上はいくら役員報酬を支払っても問題はないのですが、法人税の計算上は過大な役員報酬部分について損金不参入となり、税金を支払わなければなりません。

では、いくらからが過大となるのでしょうか。この点については、明確な金額の基準はありません。実質的・形式的な基準を考慮して判断が必要となります。
実質的基準とは、その役員の職務内容、同業他社の状況など、ちゃんとした報酬対価かを見ます。
形式的基準とは、たとえば株主総会で取締役の報酬総額の決議をしているにも関わらず、それを超えて支給した場合などです。

かなり微妙な判断が要求されるところですので、専門家へご相談することをお勧めいたします。

使用人兼務役員への賞与も損金不算入になるの?

使用人兼務役員に対する賞与については、役員と使用人部分に分けて考える必要があります。当然役員部分については、役員の取り扱いになり、使用人部分については通常の使用人と同じになるため、使用人部分については賞与について損金として認められます

ただし、他の使用人と同じ条件であることが求められます。
具体的には、
① 他の使用人と同時期に支給をされないといけません。
② 使用人部分の賞与を損金経理する必要があります。
③ 使用人部分の賞与が、他の使用人と同様に賞与規程等に基づき算定され、適正雅楽であることが必要です。

役員報酬で節税する方法

事業計画に反して大きな利益が出た場合、算出された総所得額から多額の法人税を支払う必要が出てきます。

このとき、役員報酬を最小限に抑えていると、損金として算入できる金額が少なくなり、法人税の課税対象額が膨れ上がってしまいます。そうなってから役員報酬変更をしようと思っても、事業年度開始から3ヵ月間を過ぎると変更することができません。

逆に役員報酬を多額に設定しすぎて、予定していた利益が計上できなかった場合、役員報酬のせいで赤字になることも想定されます。

きっちりとした事業計画を策定し、役員報酬・賞与の金額を決定することが、一番の節税方法になります