社長借入金の債務免除が法人税に与える影響って?

column

コラム

社長借入金の債務免除が法人税に与える影響って?

債務免除益と債権放棄とは

会社の資金繰りのために、会社が社長個人から借入を行っているというケースが少なからず存在します。社長個人からの借入額が大きくなると、会社の資金のなかで返済不要である自己資金の比率が下がってしまい、将来的な経営が難しいという判断を受けやすくなります。そうなると、金融機関からの信用を得られず、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

また、もし社長が亡くなってしまったときは社長が会社に対して所有する債権として相続財産の一部となります。その場合、会社が借入れた金額、すなわち社長の会社への貸付金に対して相続税を支払う必要が出てくるのです。

こうした問題を回避するために、社長が債権放棄をして会社が社長に借入金の返済を行う義務を放棄し、債務免除を受ける方法があります。これにより、会社が社長から借り入れていた金額は債権免除益となり、会社の益金として算入されるのです。

債務免除を受ける方法

会社が社長個人から借入れた金額について債務免除を受けるには、債権者である社長が債権放棄の通知書を発行し、債務放棄を行った証拠を残すようにします。通知書には、以下のような内容を記しておくのがいいでしょう。

・債権を放棄する意思
・債権者(社長個人)と債務者(会社)の名前
・債務免除を行う金額
・債権放棄を行う日付と書面発行日

債務免除を受けたときには、会社の財務上の処理も行っておく必要があります。債務免除を受けた日に、債務免除益として益金の算入を行うのです

また、債権放棄の日付を明確にするために公証役場で確定日付をとるのもおすすめの方法です。公証役場の確定日付とは、その文書がその確定日に存在していたことを証明するものです。確定日に公証役場に行けば、確定日付印を押してもらえます。それにより公的な第三者がその書類の存在を証明することになります。
これにより後付で書面を作成したのではと疑われることはありません。

債務免除と法人税の話

社長側から債権放棄を行い、会社に債務免除益が発生した場合、その金額は益金となりますから、法人税の算出の際にはその金額を考慮する必要があります。つまり、法人税の負担額が上がるわけです

このとき、会社に繰越欠損金があれば、債務免除益と相殺することが可能です。これにより、法人税の課税を抑えることができます。
社長からの借入金があるということは経営不振に陥っていると考えられますので、通常は繰越欠損金が発生しているケースが多いと考えられます。

社長借入金の注意点

経営不振から報酬の未払い、経費の未精算などにより社長借入金が増加している会社もあると思います。先ほども話したように社長借入金は、社長から見ると会社への貸付金であり相続財産となるものであるから、早期に解消していくことが望まれます。

その一つが債権放棄をし、会社が債務免除を受けることですが、今後も同じ体制で資金繰りを続けていては、再度同じ処理を繰り返さなければならなくなります。

それを防ぐためには、今後は社長個人からの借入金を増やさないように考慮することが大切です。役員報酬の金額を減らし、これ以上金額を借入れることのないように健全な経営を行いましょう。

【関連記事:役員報酬、役員賞与できっちり節税】

 

企業の財政状態を対外的にきれいに見せることは信用につながり、重要なことだと考えております。

財務戦略にお困りの方はお問い合わせください。

ベンチャー企業でのCFO経験を活かしてアドバイスさせていただきます。

お問い合わせはこちらから