退職金は確定申告が必要?

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退職金は確定申告が必要?

退職金は課税対象なのか?

長年勤めた勤務先を定年退職するときや、その他の事情で退職するときには、勤務先に退職金制度があれば退職金を受け取ることができます。
このような退職金も所得税の課税の対象となります。

退職金も給与や賞与と同様に源泉徴収されて支払われます。

ただし、勤務先から支払われた退職金に関しては、源泉徴収によって所定の金額が差し引かれていますから、さらにそれ以上税金を支払う必要はありません。

退職金は通常の給与より優遇されている

退職金は、仕事を辞めてからの生活費などに使用されることを想定しているため、課税される金額は通常の給与よりも軽減されています。
また、退職金には分離課税が適用され、他に発生した所得とは分けて計算されます。

課税対象となる退職所得の計算方法は、退職金の手取りの金額と源泉徴収額を足した収入金額から、退職所得控除額を差し引きます。退職所得控除は勤務年数が長いほど、控除額が大きくなります。

そして、控除された金額に0.5をかけて算出されたものが退職所得です。
この退職所得に通常の所得税率を乗じて税額が計算されます。

退職所得控除のあとの金額に0.5を乗じますので、給与よりも大幅に優遇されていることが分かります。

確定申告すれば税金が還付されることも

前述のとおり、退職金は基本的に源泉徴収されていますから、確定申告をしなくても問題はありません。しかし、源泉徴収額を取られすぎていた場合には、確定申告をすれば還付金を受け取れる可能性があります。

特に注意をしなくてはいけない点が、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかです。
この申告書を会社に提出すると、退職所得控除等を考慮した金額で、源泉徴収されていますので、確定申告する必要はありません。

しかし、この申告書を提出していない場合は、退職金額に20.42%を乗じた源泉聴取がされてしまいます。その場合は、確定申告により退職控除等を考慮した税額を計算し、還付金を受け取れる可能性があります。

また、社会保険料控除や扶養控除等の所得控除が給与所得から控除しきれない場合には、退職所得から控除を受けることができるため、それを計算すれば還付金が発生する確率は高くなります。

退職時に確定申告をした方がいいケースとは

退職したときに確定申告をしたほうが良いケースがいくつかあります。それは下記のような場合です。

国民健康保険や国民年金を支払っている

退職後、国民健康保険料と介護保険料を支払っている場合、社会保険料控除を受けることができます。国民年金を支払っている場合も同様です。また、勤務先の健康保険を任意継続している場合にも適用されます。

1年間に支払った医療費が10万円を超えている

退職金を受け取った年の1年間に医療機関にかかっている場合、そのトータルの金額が10万円を超えていれば、医療費控除を受けることができます。また、医療費が退職所得金額の5%以上になった場合も控除の対象です。

その年の途中で退職した

源泉徴収額は、前年の給与所得に基づいて今年の所得を概算し、計算されます。年の途中で退職した場合は、前年よりも給与所得が少なくなるため、源泉徴収額を多く取られていることがあるのです。