会社を起こすなら、資金調達方法を確認しておこう

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コラム

会社を起こすなら、資金調達方法を確認しておこう

身近なところで融資してくれるところを探す

会社設立時に最初に当たるべき資金調達先は、融資をしてくれるところです。
そこで思いつくのが親族や友人です。しかし、なかなか頼みにくいことも事実です。ですから、明確に今後の見通しや事業計画を伝えるとともに金銭消費貸借契約書をしっかり結んで、トラブルが生じないようにします。

公的機関からの借り入れも検討してください。公的機関には、いくつもの融資制度があるので、自社に最も合った制度を利用することができます。中には無担保無保証でも借り入れができるものがあるので、可能なら申し込んでみましょう。

地方自治体が窓口になり、保証機関が保証をしてくれて、金融機関が融資をするシステムもあります。こちらは金利が低く、据置期間が長いというメリットがあります。

金融機関から直接借りることはできる?

会社設立時に資金調達先として真っ先に思いつくのが、銀行です。銀行から直接融資を受けることをプロパー融資といいますが、会社を起こしたばかりの段階でプロパー融資を受けるのはほぼ無理です。ある程度実績がないと、銀行は融資をしてくれません。

代わりに、保証機関の保証付きの融資なら可能性があります。融資額に制限はありますが、銀行も保証が付けば融資に動いてくれます。もちろん、保証料は払わなければなりません。でも、確実な融資を期待するならこちらがおすすめです。

ノンバンクなどのビジネスローンも融資をしてくれます。ただ、金利が銀行に比べて高いというデメリットがあります。一時的な借り入れなら役に立ちますが、長期的な融資を受ける対象にはしないほうがいいでしょう。”

投資家や投資会社を当たってみる

融資以外の資金調達方として、投資をしてもらうという手があります。これには2種類あります。
まず、個人(エンジェル)投資家の投資を募るという方法です。実際に会社設立をしたことがある個人投資家も多く、お金を投資するだけではなく、事業に関するアドバイスをしたり、別の実力ある経営者を紹介したりします。資金を投入した代わりに株を取得するのですが、新しい会社の事業が軌道に乗れば、個人投資家も大きな利益を得られます。

ベンチャーキャピタルからの出資を受けられる場合もあります。こちらは株式公開前の会社に資金を投入して、株式を取得したのちに、株式公開後に取得した株式を売却して、その差額で利益を得ようというビジネス形態を言います。

ただ、ベンチャーキャピタルによる出資を受けるのは簡単ではなく、相当将来性のある事業を起こさないと出資者が集まりません。